２０２１年度夏季手当『基準内賃金の１．７７箇月分』を回答。奮闘する社員の期待を裏切る「低額回答」に断固抗議！

国労本部電送№234貨物会社　＜団体交渉速報＞から掲載

２０２１年度夏季手当『基準内賃金の１．７７箇月分』を回答

奮闘する社員の期待を裏切る「低額回答」に断固抗議！　

本部は本日（6月17日）、20時00分、貨物会社から「2021年度夏季手当の支払いに関する申し入れ（国労闘申13号）」に対して「基準内賃金の1.77箇月分」とする回答を受けた。　　　　　　　　　　　　　　

なお、55歳に到達した社員の扱いについては「従前どおり」とし、支払日は「7月7日」と回答した。（添付回答書参照）

席上本部は、「2020年度決算はコロナ禍にありながらも11期連続の黒字を確保する下で、これまで同様、業績の還元は一切行わないものでしかなく、自然災害やコロナ感染症拡大の中でも収入改善に奮闘してきた社員に報いることなく、新たなコロナ禍の経済不安を理由に社員に責任転嫁するものである」として、

①自然災害や「新型コロナウイルス」の影響による「先行き不透明」を理由とした、低額回答ありきの姿勢に終始する全く誠意の見られないものでしかない。②昨年度決算は、コロナ禍にあっても11期連続黒字を確保する下で、企業としての責任を果たすことなく、社員と家族の厳しい生活実態をまったく顧みないものでしかない。③新型コロナウイルス感染の危険にさらされながらも「指定公共機関」の使命として安全・安定輸送に努力する社員の感情を逆撫でするものでしかない。④新しい人事制度で会社が繰返し説明した「生き生きとやりがいのある制度」との主旨を自ら否定する回答である。⑤経営に影響を与える数々の根幹問題を先送りし、社員犠牲の経営を続けている経営陣の責任は重大である。‐と、厳重に抗議を行った。

これに対し、会社は、「貴組合の指摘は受け止めるが、会社として最終判断した中身であり、最終回答である」との見解に終始した。

最後に本部は、本日の夏季手当の低額回答は、社員と家族の生活実態を全く無視した姿勢であり到底認められるものではなく「極めて不満である」と重ねて抗議し、取り扱いについては「持ち帰り検討」とした。

以　上