合図燈・2月号
▼鉄道が開通して１５０年ＪＲ35年の今鉄道の在り方が問われている。▼国鉄時代は公共交通機関として都市部は勿論、地方の住民の足としての役割を果たしてきた。「国鉄の赤字」を理由に「国鉄改革」が進められ、地方交通線１７５線区のうち83線区が特定地方交通線として廃止され、92線区は地域と一体の経営で地域・住民の足として新会社が継承してきた。▼自民党は「ローカル線の廃止はしない」とＰＲし、ＪＲ東海とＪＲ東日本の社長も「引き継いだ路線を維持し、良いサービスの提供がＪＲの追求すべき公共性」と述べている。しかしＪＲ発足以降18線区が廃止された。35年が経過して国鉄改革の理念や公共性をないがしろにする事は許されない。▼持続可能な交通政策は収益に関係してはならない。▼駅の廃止や運行本数の減少で人口が減少するという研究結果も出ている。▼地方の過疎化、公共性、移動する権利、職場を守るためにも鉄路を守る運動を強める必要がある。(利)