2024年度2月1日号
2025年が始まり１カ月が経過したが、ロシアとウクライナ、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦争は終結の見通しすら立っていない。トランプ氏が再度大統領に返り咲き常識を逸脱した政策により、日本にも影響が及ぶ不安がある。国内に眼を向けると先の衆議院選挙により、与党が過半数を割る結果となったが、物価高騰に歯止めが掛からず国民の生活は益々苦しくなっている。また憲法改正に積極的な野党が躍進し法改正議論が進む可能性もある。ＪＲ東日本はローカル線の収支を発表し、久留里線を対象に「協議会」が設置され、「新たな交通体系」を示し、事実上の廃線を伝えた。公共交通としての役割を放棄し、赤字路線の廃止は国鉄改革の約束を裏切る行為である。ダイヤ改正では常磐線や南武線にワンマン運転を導入。２０３０年ごろまでに首都圏主要線区に拡大すると発表している。「組織再編」「融合と連携」など各種施策を推し進めてきた変革２０２７も残すところ僅かとなった。本当に社員が幸せになる日が来るのか疑問である。 （利）