国労東日本「柔軟な働き方」解明交渉を行う<その1><その2><ダイジェスト版>

国鉄労働組合東日本本部業務連絡報 2021年 8月19日 第1597号「柔軟な働き方」解明交渉を行う<その2>より転載

 

 8月6日に行った「『現業機関における柔軟な働き方の実現について』の解明を求める申し入れ」(国労東日本申第20号、2021年6月16日付)交渉については、業務連絡報第1595号(8月16日発)にて、<その1>として途中までの報告をしてきました。

今号は、<その2>として、残された部分の文書回答及び、主なやり取りの報告とします。ご活用ください。

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2.営業統括センター及び統括センターの業務内容に関して

(1)荷物輸送チーム・地域活性化チーム・除草効率化チーム」・くらしお届けサービスの業務内容ならびに配置基準を明らかにすること。

【会社文書回答】

これまでの硬直的な仕事の垣根を超えた柔軟な働き方を実現していくために、系統や事業分野を超えた業務を行うこととなる。また、業務の運営に必要な要員は確保していく考えである。

<組合側>・チームはあくまでも例という理解で良いか。

<会社側>・委員会などや、組織横断プロジェクトで行っているものを、1つの例としてこのような業務を垣根を外し連携して行うということであり、これが全てではなく地域によって様々な業務がある。

<組合側>・先程言ったセンターの標準数の議論の中で、地域の特情に合わせてチームを勤務操配して行っていくという事か。

<会社側>・例えば、乗務員の日勤勤務者が所属しているプロジェクトがあり、今日はそのプロジェクトをやりましょう、委員会をやりましょうと、今やっている事を一例として、資料に載せただけで特段要員数に反映するものとかではない。

<組合側>・この部分については、社員が混乱しないようにきちんと整理をして貰いたい。

<会社側>・あくまでも、今まで行っていたことを例として出したという事で、会社としても混乱の無いように説明していく。

<組合側>・駅の日勤者が業務で、今日は中間駅で草刈り、明日はペンキ塗りなど、専らその業務をやるのではなく、担務外に日勤の時に行う業務というイメージか。

<会社側>・日勤だけと言うよりは、時間単位でやる場合や日単位でやる場合もあり、地域の特情に合わせて行う。

・チームという言葉を使ったのは、柔軟にやって行きたいと言う思いがある。委員会とかになると何らかで括られてしまうイメージがあり、チームというのは属人を必ずしも固定するものではなく、例えば、チームで動きながら除草を行う日に、その日に空いている人が行う、といった柔軟に業務をこなして行くための1つの事例である。

<組合側>・従来は、波動日勤があり、その波動日勤の中身としてチームのような事があったが、今後はこの考え方、例えば、作業ダイヤで朝夕が改札の時間で、その間に波動日勤のような事をやっても良いという事か。

<会社側>・これまでは、明けが一緒の社員を同じ委員会にして行っていたが、業務時間内で柔軟な働き方が出来る。勤務と働き方の関係が議論の中に出てきたが、必ずしも日勤でとはならないと言ところはこの辺りの話となる。

<組合側>・これを行う前提は、作業ダイヤに捕らわれない労働という受け止めで良いか。

<会社側>・その通りである。

<組合側>・これまでの委員会活動のイメージで行くと、統括センターに入る幾つかの駅で一緒にやろうとかそう言ったイメージか。

<会社側>・業務の規模にもよるが、なるべく一緒に行っていくのが望ましい。

(2)刈払い機等の国家資格や講習が必要な業務について、有する資格取得について考え方を明らかにすること。

【会社文書回答】

必要な教育・訓練は実施していく考えである。

<組合側>・コンプライアンスの関係もあるので、必要な教育・資格の管理は、更新漏れ等が無いようしっかりと行ってもらいたい。

<会社側>・しっかりやって行く。

<組合側>・例えば草刈りに使う、刈払い機は講習が必要だと思うが、全員でなくグループ1名で良かったはずだがその理解で良いか。

<会社側>・刈払い講習を受けた方が講習修了書をもらい、現場に戻りその方がしっかり教育をした場合には講習を受けていない人でも作業は可能となっている。

(3)グループ会社との兼務・連携をうたっているが、指揮命令系統について具体的に考えを明らかにすること。

【会社文書回答】

就業規則に則り取り扱うこととなる。

<組合側>・特に受託会社との関係で、偽装請負にあたることの無いように注意を図られたい。

<会社側>・コンプライアンスに則り、これまでと同様に取り扱う。また、グループ会社との兼務は難しいと思うが、連携については多分にあると考えている。

<組合側>・法に則り行ってもらいたい。この間、JRからの直接指示されたような例も散見された。これを機に、受託会社とJR指令等の直接指示等が無いように、改めて仕切りの問題を行って欲しい。
・事業店舗業務とは具体的どういった業務となるのか。

<会社側>・地方においては、ニューデイズとか事業を持っているところで収入が上がらず撤退しなくてはいけないなど、様々な業務が今後出てくると思う。そう言った所の一例として、事業店舗業務と書いたが、ハードルは高い部分もあり、ちゃんと事業分野を見たうえで行わなくてはならない。
・現在実際に実施しているのが、無人のコンビニ店舗などでSuica決済なのでお金の取り扱いが無く、店舗の開け閉めや、案内業務などを一部改札社員が行っている。

<組合側>・指揮命令系統の関係で、先程の除草関係で、例えば乗務員から枝が伸び信号機が見えない等の申告があった場合、指令から統括センターに指示がきて作業を行うという事か。

<会社側>・連携という形ではあるが、線路閉鎖等の専門知識を持った技術センターとの相談の上で行うこととなる。ただ、線路内に入らずに簡易に出来る場所であれば、安全を確保した上で出来る所も有ると考えている。ケースバイケースで、技セの方と連携して行う業務だと思っている。

<組合側>・そこの区分けの判断は何処で行うのか。

<会社側>・区分けは考えていないが、どう対応していくかという事だと考えている。グループ会社に委託して行うもの、技セで行うもの、簡易的に連携して出来ることもあると思う、様々なケースが有ると考えている。

<組合側>・指令の判断として連絡する先は、保線や信通か統括センターとなるのではないのか。

<会社側>・ケースにもよるが、しっかり指令の中で判断し、技セの中でも判断しどのような連携を図るかとなる。

<組合側>・事業店舗の話だが、駅員が朝改札業務をして、昼からコンビニ店舗で販売をするなどは無いと受け止めて良いか。

<会社側>・今の時点では無いが、他社事例で言うと正面が改札で、後ろを向くとレジが有る等は実施している所はある。今時点では無いが、未来永劫その話は無いかと言われると否定するものではない。可能な限り事業店舗業務と連携を図っていく。

<組合側>・グループ会社との兼務は難しいと言われたが、どういった場合可能なのか。

<会社側>・基本的にグループ会社との兼務は無く連携となる。

<組合側>・支社との連携はどうなるのか。

<会社側>・今も、支社と駅が連携をして色々な取り組みを行っている。実際支社の社員が駅とか乗務員区と兼務しているが、そう言ったイメージである。

(4)総括センター・営業総括センター内での業務内容に応じてフレックスタイム制の導入を検討とあるが、具体的に明らかにすること。

【会社文書回答】

フレックスタイム制は一定の時間帯の中で社員個々が自ら始終業時刻を設定するものであるため、実務実態等を考慮し検討していく考えである。

<組合側>・統括センター、営業統括センターの作業ダイヤ等が確定し、始めてフレックス勤務の導入が検討されるという事で良いか。

<会社側>・現業機関のフレックスタイム制につてこれまでも貴側と議論してきた。柔軟な働き方の中にはフレックスタイム制を導入したほうが良いという場合もあると思う、様々な条件は有るので実態に合わせて適用できるか否かを判断したい。

<組合側>・具体的に、こういう業務にフレックスタイム制を導入するか等は検討段階に入っているという理解で良いか。

<会社側>・どの範囲で統括センターを設置するかなど、まだ分からないので、エリアに応じて、またエリアの中の担務に応じて見極めていく。

<組合側>・社員個々に設定していくという事か。

<会社側>・今でも工事区内で当直業、宿直業務を行っている人は適用除外となっている。社員個々人がどんな担務についているか見極めて、フレックスタイム制を適用出来るか否かについては考えていく必要がある。

(5)事務業務等の取り扱いはどのようになるか明らかにすること。

【会社文書回答】

これまでの役割分担にとらわれない柔軟な働き方を進め、成長意欲・チャレンジを具現化できるフレキシブルな組織で一人ひとりの活躍フィールドを広げていく考えである

<組合側>・統括センターを新設する際、物品管理責任者などの配置は考えているのか。

<会社側>・事務業務にも様々業務があり何とも言えないが、事務業務だけをやるのではなく、様々な駅の業務や乗務を行いながら事務の業務も行うなどの仕事のやり方もあると考えている。配置するか否かの回答は難しいが、文書回答のとおり役割分担にとらわれない柔軟な働き方を進めていくうえで、担務に特化することなく様々な方に担ってもらう。業務量があれば必要な要員を配置するが、基本的に営業運輸については、各支社で事務センター化としてまとめてきているので、全体的な業務量を見極めて行っていく。

<組合側>・乗務員区の場合は、事務職の社員が居て業務を行っているが、一部機能が移転した場合、勤務整理等はどうなるのか。

<会社側>・現状集約を行っているが、運輸区にも何人か事務業務が残っているところも有るが、考え方は大きく変わらない。乗務員区所の事務業務が、統括センターになれば駅の業務を担いながら事務業務を行うという事もあり得ると考えている。

<組合側>・専ら事務業務を行う人の配置もあり得るという事か。

<会社側>・基本的に業務が残っている所に違う業務という事ではなく、事務業務でも忙しい時と業務が少ない時期が有り、全体的に様々な業務が出来ることで、お互いの垣根を外す大前提が有るのでその様な形になっていく。

<組合側>・事務センター化で集約が進む一方で、現場に事務担当が居る事による利便性は否定ができない。センター化で業務のボリュームが膨らむ中で、本社の考える業務量と我々の考える業務量との格差は有るが、しっかり事務担当社員を配置していく事を考えてほしい。

<会社側>・より少ない人数で今後やって行かなくてはいけない。事務業務を如何にシステム化・機械化をして軽減し、他の業務を行ってもらう、という事を注視し業務の効率化を行っていきたい。


3.職名と賃金改善の見直しに関して
(1)医療関係を除く理由を明らかにすること。

【会社文書回答】

これまでの役割分担にとらわれない柔軟な働き方を実現していくため、必要な就業規則等の改正を実施するものである。

<組合側>・文書回答だけでは理解できない、なぜ医療関係だけ除いたか。

<会社側>・医療関係社員は入社時より初任給が異なり、国家試験による免許を得た中でその業務に従事してもらう、今回の職名の変更含めて対象とはしていない。

<組合側>・別建てだから今回外したという事か。

<会社側>・就業規則の別表で、医療職の指揮命令系統を別に定めている。医療従事者が他の仕事をすることは出来ないと思っているので、今回の見直し対象とはならい。

<組合側>・駅社員や乗務員も業務内容は全く違うが対象で、医療関係だけ除かれた意味が理解できない。

<会社側>・医療の方は国家試験に合格し、初任給も看護師の職をして頂くという事で専門性の高い職だと思っている。今までは、この仕事に従事するとなると運転士は運転、駅員であれば駅業務だったか、今回この垣根を無くすが、医療関係者は指揮命令系統もあり融合は難しい。

<組合側>・各現業職場では入社以降、様々経験を積みながら社員は成長してきている。系統別の職名は必要だと思うが、統合する意味は何なのか。

<会社側>・参考資料にも記載されているが、これまでの役割に捕らわれないフレキシブルな働き方を実現する。これは、駅と乗務員だけではなく全ての社員共通するものと考えている。今回、施設電気の方を含め職名変更等の事柄について提案をしている。

<組合側>・駅と乗務員の融合は分かるが、設備系を融合するという意味があるのか。

<会社側>・駅と乗務員だけでなく全ての系統にかかわる趣旨のもと、今回職名の統合及びキャリア加算の変更を提案している。

<組合側>・かつては駅業務でも、出札業務を行うのに何年もの経験を必要とし、奥が深く熟練していかなければ業務知識は重なっていかない。運転も同様で、業務知識の積み重ねで初めて一人前となる鉄道の仕事が、そこが崩壊してしまう気がする。業務知識が少ない中で、お客さまの誤案内をするだとか、そう言った心配はないのか。

<会社側>・今回は、ジョブ型の提案をしている訳ではなく、それぞれの職制が有る中で、様々な業務の提案をしている。決して業務の特性を否定している訳ではなく、それぞれ仕事のプロだと思っている。プロフェッショナルの中で、後輩に技術継承していくのはどの系統も一緒である。その中で、垣根を越えて様々な業務に従事するということも重要である。

・変革2027で、ヒト起点のサービスに転換していく中で、様々な業務量・内容の変化が有ると思っている。MVの充実や話せる指定席券売機や、ワンマンカー導入など様々な業務の変化、社会の変化がある。ヒトならではのサービスを提供していく事は必要であり、輸送サービス、生活サービス、IT・Suicaサービスの中でお客さまに新たな価値を創造していく事が必要である。

(2)現在の駅長・区長の役割を明らかにすること。また、総括センター内の拠点駅及び総括営業センター内の社員管理・人事評価(1次評定者・2次評定者)などの体制を明らかにすること。

【会社文書回答】

就業規則等に則り取り扱うこととなる。

<組合側>・センター長や副所長が、基本的に社員の人事評価を行っていくのか。

<会社側>・統括センターが1つの職場となるので、指揮命令系統の現改比較で示したとおりで、助役に変わり副長という職制を設けたが、人事評価につてはこれまでと変わらず、一般社員の場合は1次評定・2次評定という事で、これまで通り行っていく。

<組合側>・職制の話で、統括センターとなると駅長はいなくなるという事か。

<会社側>・社内的には居なくなる、統括センターは、所長、副長、場合によっては副所長の方がいる場合もあり、エリアの実態による。

<組合側>・エリアの範囲が膨らむことによって、1人が評価する人数が多くなる事への心配と系統の違った管理者が公平に評価できるのか危惧する。

<会社側>・人事評定を公正・厳格に行わなくてはならないと言うのは、統括センターにかかわらず全社に共通するものである。管理者の業務についても融合するが、もともと駅の管理者が、乗務員の人事評定をすることも有るし、乗務員の管理者が駅業務に従事しながら、駅社員の人事評定をするという事もあり得る。業務が分からないというより、業務を理解し融合していく事が重要であり、その中で社員の人事評定をしていく。

<組合側>・人事評定を行う人たちが戸惑うのではないのか。

<会社側>・管理者の方が一般社員とコミュニケーションを取りながら、しっかり話をする中から見ていくという事は重要だと考えている。統括センターに限らない事だが、今まで以上に、管理者の仕事の核心にせまる様な事をしっかりやって頂く必要がある。これまで小駅で、人事評定人数が少なかったがセンター化し増えるとなった時に、しっかり管理できる体制の中で行っていきたい。

(3)通勤超勤を支給対象外にする根拠と経過措置に伴う計算額の差を明らかにすること。

【会社文書回答】

これまでの役割分担にとらわれない柔軟な働き方を実現していくため、必要な就業規則等の改正を実施するものである。

<組合側>・経過措置の期日を、令和7年3月31日として理由は何か。

<会社側>・結果から言うと会社の決めという事である。拠点以外の勤務が、1つの担務となる、今までの助勤という考え方は発生し得ない。一方で、通勤超勤も同様であるが、しかしこれまで支払われていた実績もあり、それらを加味した中で経過措置を一定期間設けた。

<組合側>・参考資料に専ら変形交代勤務、専ら乗務員の勤務とあるが、ここでいう専らの定義は何か。

<会社側>・過半数以上である。

<組合側>・仮に、変形交代制勤務と乗務員勤務が同数になった場合は、どうなるのか。

<会社側>・状況に応じて判断する。

<組合側>・経過措置の計算で、「更に21を乗じた額」とあるが、この数字の意味は何か。

<会社側>・平均労働日数で、365日から特休公休を除いて、12で割った数字である。

<組合側>・仮に自動車通勤者が、今回のセンター化で通勤距離が延びるなどの場合は、実態に即して対応する理解で良いのか。

<会社側>・社員がどの手段で通勤したか、どの担務が多かったかは加味しない。それぞれの担務数に応じて、電車に乗っている時間を1つの基準として考える。自動車で通勤の方で、経過措置の対象とすると、列車での移動時間として算定することとなる。あくまでも、拠点駅からB駅までの列車の移動時間を基礎としてモデル時間としている。

<組合側>・自宅からA駅まで15kmとして、統括センター化で拠点駅から自宅まで5kmとなった場合の通勤手当の算出基準は拠点駅となるのか。

<会社側>・通勤手当の場合、例えば、センター複数駅の中で従事する予定である担務の、遠方地と考えている。

4.その他

(1)各職場の女性設備について整備をおこなうこと。

【会社文書回答】

必要な整備は行っていくこととなる。

<組合側>・様々な場面で議論してきているが、未だに女性設備の整備の遅れが見受けられる、計画管理の在り方についての考えはどうか。

<会社側>・本施策では、現状のものを融合させるというもので、新たに発生する可能性はゼロではないが、そう言った場合は必要な設備は設置する。

<組合側>・男性目線で考えると女性設備は難しいと思う。職場で働く女性の意見も聞いてほしい。

<会社側>・必要な設備を整えてから配属となる。今回の融合では、複数駅での勤務も発生する可能性もあり、設備が無いためにある駅は行けないなど可能性はあるが、当然担務に就く箇所の必要な設備を整えていく。

<組合側>・例えば、A駅で勤務して寝室が無いのでB駅で寝るのもあり得るのか。

<会社側>・そう言ったことが有るのであれば、可能性はあるが、トイレなど、勤務に必要な設備が無くて勤務して下さい、とはこれまでもしていない。

<組合側>・本体では無いと思うが、グループ会社では有る。女性設備が無いところに女性社員を配置しているなど、100%ないとは言えない。

<会社側>・これまで考え方は色々あり、女性専用にするのか、時間帯で分けるなど対応するなどの考え方もある。厳しい予算ではあるが、必要な設備は整備することには変わりがない。

<組合側>・設備投資計画の中でも、女性設備にきちんと予算を付けている訳であり、そこはスピードアップを図ってほしい。

(2)各エリアセンター内の社員の運用について健康状態に充分配慮し行うこと。

【会社文書回答】

社員運用については、任用の基準に基づき決定する。

<組合側>・エリアが広くなりフレキシブルな勤務を行う中で、社員の健康管理についてしっかり行って欲しい。

<会社側>・管理者が最低見なくてはいけないなど、組織が変わるからそこが変わるという事ではないので、これまでも行ってきているし、今後も変わらずにやって行く。

<組合側>・今までやっていた業務の他に業務をやるとなると、働くものにとってはストレスとなる。管理者がしっかりケアできる体制を作らないと、残念ながら今でも現業職場では、ストレス問題で会社を休まざるを得ない実態も発生している。しっかりした、本社・支社の連携を求める。

<会社側>・若い社員の中にも、色んな事ができる事に喜びを感じる社員もいる中で、その可能性を信じてあげたい。意欲もあり、色んな事が出来るという場を作ってやることも大切だと思っている。労働時間が変わるわけではなく、やることは増えると思うが、融合でサービス・安全も向上出来ると考えている。環境が変わるのも事実であり、しっかり見ていきたい。

<組合側>・労働時間は変わらないかもしれないが、労働密度が濃くなることは間違いなく、その事に対しては会社がケアしていく事を求める。

<会社側>・そこはしっかり行っていく。

<組合側>・企画部門の社員が多様な働き方で、乗務区との兼務での働き方を見ていると、企画業務と乗務業務の連続で、大変な業務量となり、非番で帰れない、日勤で帰れない、休みでは打ち合わせの実態となっている。統括センターでも同様なことになるのではと危惧しているので、しっかりと見て欲しい。

<会社側>・様々な業務を行っていくことになるが、管理者含め業務管理、労働時間管理、社員管理をしっかり行っていく。

(3)「変革2027」で描いている「輸送サービススタッフ」との関わりを明らかにすること。

【会社文書回答】

仕事の高度化や社員の活躍フィールドの拡大、お客さまのより近くで創意を発揮できる仕組みづくりなどを通じて、社員の働きがいを創出していく考えである。

<組合側>・この間、輸送職には長く新規採用者の配属が無く、社会人採用という事で、国鉄採用組との中継ぎみたいな形で配属されてきた。統括センターとなった際、駅の営業職も担っていく可能性が高まる中で、当社が鉄道主体の企業であるだけに輸送という業務は根幹であると思う。輸送を担う社員の育成は当社の発展には欠かせないものであり、センター化された際の輸送職の育成はどのように考えているのか。

<会社側>・輸送業務は今も必要不可欠である。今後、同じような事が続くようであれば当然必要なので、社会人採用がという話があったが、後継者という訳では無いが、これからは色々な方が従事できるようになる。統括センターであれば、乗務員が出来るようになり、より幅を広げられようになる。その仕事を続けていなければ技術継承が出来ないかと言うとそういう訳では無いと思っている、色々な業務に携わりながら技術を継承していけると思っている。センター化でそう言った方々の育成にもなると思う。

<組合側>・例えば、入換業務など一定程度の経験が必要となる。そう言った業務が出来る社員を作っていく必要があるし、業務にたけた人を作る必要がある。業務の融合化は進むかもしれないが、当社は鉄道業務が主体で有ることを根幹に据えて社員の育成を進めるべきである。

<会社側>・業務が様々ある中で、会社も専門性があり経験が必要な業務がある程度あると考えている。現時点で言うと、入換業務等はこれまで、各駅の中で行っていたが支社や地区でやるなど、各エリアで様々な育成の仕方がある。ある程度集中化をさせて、その人がチームを組んで色んな所をまわるなど、一方で各箇所に残し育成している場所もある。センターに取り込むというやり方や、専門性の高いのであれば専門のチームを組んで運用するパターンもあると思う、業務レベルとか内容に合わせて技術継承を安全を大前提とし行っていく。

<組合側>・輸送サービススタッフは平成30年の乗務員勤務の乗務員の将来像で出てきた名称でもあった。当時の考え方と今回の施策では、既に当時の考えを超越した考え方なのか。

<会社側>・変革2027の中で、機械化システム化を図り、乗務員も様々な業務を行っていくという所から乗務員勤務制度はスタートしている。その後のジョブローテーションも繋がっているものであり、今回の施策についても駅の業務との垣根を越えて多様な経験をしてもらう。全て繋がっている施策としてとらえて欲しい、段階的に少しずつマイナーチェンジをしながら制度を変えていかなくてはならないと思っている。

(4)駅社員に動力車操縦免許証の取得を慫慂するのか明らかにすること。

【会社文書回答】

就業規則等に則り取り扱うこととなる。また業務運営に必要な要員は確保していく考えである。

<組合側>・駅に配属後、適正をみて乗務員になるとか任用の基準に則りとなっているが乗務員までのステップはどのように考えているのか。

<会社側>・ジョブローテーションの時にも議論をしたが、面談を行い、どういった多様な経験をしていくか、車掌なら車掌研修、運転士なら運転研修、今回は新幹線車掌という道もある。将来的には、指令や輸送など様々な業務が出てくる、ここに向けてどのように経験していくかを見て運用していくものだと考えている。駅社員に無理やり慫慂するものではなく、しっかりとキャリア形成を鑑みて、必要な場合は慫慂していく。

(5)乗務員のジョブローテーションは継承する考えなのか明らかにすること。

【会社文書回答】

新たなジョブローテーションにつては、社員が多様な経験を積むことにより安全・サービスレベルの向上させるため、引き続き実施していく考えである。

<組合側>・前項と重複する部分があるが、多様な経験を共有し業務を良くしていくという考え方で進めていくという理解で良いのか。

<会社側>・まだ、センター化されていないが、運転士、車掌から駅の業務を行っている方が、統括センターになることにより、駅業務を覚えた方が乗務員の仕事をするという総合的運用が出来ると思っている。ジョブローテーションも乗務員だけではなく、様々な経験をして社員の成長を促すようなローテーションであり、今回の施策と大きく変わるものではないと考える。

<組合側>・平成31年3月に会社が示した「新たなジョブローテーションの実施」という文書の中で、同一担務が最長でも概ね10年を超えないとなっているが、統括センターとなった時に、同一担務の考え方はどうなるのか。

<会社側>・担務は様々であり、個々の担務によって違ってくる。面談で、次のステップについての経験などを意識させていく、基本的にジョブローテーションの考え方に大きく変わるものはない。

(6)「組織横断プロジェクト」の今後のあり方について明らかにすること。

【会社文書回答】

組織横断プロジェクトは引き続き推進してく考えである。

<組合側>・今回のセンター化と、横断プロジェクトをあえて分けて遂行していく理由は何かあるのか。

<会社側>・組織横断プロジェクトでは、様々な取り組みをしている。趣旨としては、系統の壁を越えてお客さまにサービスを提供していくところは変わらない。

<組合側>・組織横断プロジェクトが各支社で盛んに作られている。そこの位置づけだが、組織横断プロジェクトで、例えば働き方の議論をし、そこで決まった事が施策として出てくれば労働組合との交渉になるが、そうでない問題は職場の改革レベルで行うが、組織横断プロジェクトとそれぞれの職場の社員との認知の差、そことのコミュニケーションは取っているのか。

<会社側>・オフィス365などで情報は共有されている。組織横断プロジェクトだけではなく、そこから様々な情報が派生し、水平展開している。自分の職場だけでなく、支社を超えて情報は共有されている。

<組合側>・組織横断プロジェクトだけが、独り歩きしてしまうことに対する危惧がある。

・社内規程等の「駅長等」の表記は、「センター長」となるのか。

<会社側>・そうである。

<組合側>・標準数の考え方の見直しの検討に入っていることが明らかにされたが、どの様な考え方をしているのか。

<会社側>・職名ごとに要員管理をしていくやり方では、実態としては合わなくなってきている、ただ、作業ダイヤや行路で縛られる仕事はあり、今後は様々な社員が業務に従事することにもなるので、そうした事を踏まえながら、必要な要員は配置していくことになる。

<組合側>・本日は解明交渉という事で議論したが、何分ボリュームがある施策なので今日の議論だけでは理解しきれない部分もある。今後の扱いについては、窓口間で相談していく事とし、交渉を終了したい。

<会社側>・了解した。

以上

『ダイジェスト版』