国労中央本部・JR貨物と2021年度夏季手当第一回交渉を行う。

＜貨物会社団体交渉＞国労本部電送№213から掲載

2021年度夏季手当　第1回交渉要求趣旨説明

　本部は本日、2021年度夏季手当の支払いに関する申し入れ（国労闘申第13号）に対する趣旨説明を行った。趣旨説明の内容は以下のとおりである。

新型コロナウイルス感染による「第４波」の感染拡大を受け、4月25日に東京・大阪をはじめとした4都府県に3回目となる緊急事態宣言を発出し、宣言対象が現在では沖縄県を含めた10都道府県に拡大し、期限についても再延長を検討する事態となっている。変異株による感染拡大により全国の重症者数は１000人を超え、高止まりが続き、大阪府では必要な医療を受けられない「医療崩壊」が発生している。一方でワクチン接種は医療従事者から高齢者まで未だにに行き届かず、政府は完了までの具体的行程すら示されていない。

【日本経済の現状について】

新型コロナ感染の急拡大による日本経済の激しい落ち込みが浮き彫りになっている。内閣府が発表した２０２１年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動を差し引いた実質で、２０年１０～１２月期に比べて１・３％落ち込み、年率換算で５・１％の下落となっている。１～３月期ＧＤＰがマイナスになった最大要因はＧＤＰの半分以上を占める個人消費の冷え込みで、個人消費は前期に比べ１・４％減少した。深刻なのは、３度目の緊急事態宣言が発令され、対象地域の拡大や期間延長が繰り返され、４～６月期が２期連続でマイナス成長に陥る危険は極めて高く、底が見えない「コロナ不況」に突入しかねない状況となっている。非正規率が高い飲食業や観光業など対面型サービス業が苦境に陥り、労働者に対する「派遣切り」など雇用情勢の悪化も深刻である。いま何より必要なのは、「外出自粛・休業要請と一体に補償」するとの原則に立って、苦境に立つ国民の暮らしを支えぬく政策に切り替えることが重要である。

【政治情勢について】

新型コロナウイルスの感染拡大が世界的に続き、東京都内でも変異株が主流となり、重症者が増え医療体制が逼迫している。感染拡大の深刻化は、科学的根拠を無視し国民に自己責任を押し付けながら政府がやるべきことをやってこなかった結果であり、菅政権が招いた人災と言わなければならない。内閣支持率は急落し、「朝日」調査でも政府のコロナ対応は「信頼できない」が６１％、東京五輪の中止や再延期を求める声が８割を超えている。4月25日投票の三つの国政選挙は、市民と野党の統一候補が全勝した。「第４波」を招いたコロナ対応の失敗、大規模買収や汚職事件への反省もない自民党の金権腐敗体質などへの有権者の厳しい審判であり、目前に迫った東京都議選、それに続く総選挙は、政治を変える絶好の機会となっている。一致する要求で団結し、市民と野党の共闘の重要な一翼を担って、新しい日本への道を切り開いていくためにも、労働組合運動の役割は一層重みを増している。

『貨物会社の現状について』

貨物会社の2019年度決算は、JR発足から4番目となる経常利益71億円を確保し、旅客会社での未曽有の減収とは状況が異なり、2020年度決算では単体、連結ともに黒字となり11年連続で経常黒字を確保し、「中期経営計画2023」では「連結経常利益140億円以上」を目指し、国からの支援138億円に対し「JR貨物グル－プ長期ビジョン2030」を策定しており、設備投資は、今後10年間で4000億円を超える計画をたてている。減収は、コロナによる影響と災害によるものであり、社員に転嫁したものでしかなく、コロナ禍の下、昼夜を問わず懸命に働く社員に正当に還元しない姿勢は、日々安全輸送を最前線で支える社員感情を逆撫でするものである。 10期連続の経常黒字の中、ベア100円の原資である僅か900万円の賃上げにも背を向ける貨物会社の姿勢は、経営課題を前面に、その時々の状況を理由に、社員の生活実態は未来永劫改善しないと言っているに等しいものと言わざるを得ない。2019年度から貨物会社が導入した新人事賃金制度は、基準額に到達すればそれまでの6割の支給となるなど、昇給額だけを見れば総額人件費の削減となる制度設計となっている。ＪＲ以降の採用者が社員の8割以上を占める中で、安全輸送と安全作業の確立には、要員配置と安全な作業環境の整備、社員のモチベーションが絶対条件であり、賃金をはじめとした労働条件の改善においても、社員に対し将来展望を示していくことが経営陣としての責務である。

『社員の生活実態について』

国鉄労働組合が実施した「2020年度賃金・生活実態アンケート調査」では、毎月赤字があるとの回答は67.9％であり、平均赤字額は34890円、その補てんの45.9％が預貯金の切り崩し、46.6％が期末手当となっている。夏季手当の使途は、生活費28.7％、預貯金25.7％、借金返済10.2％、耐久消費財6.9％と期末手当が「生活給」あることを裏付けている。2013年度には夏季手当1.1カ月、年間2.4カ月と前年比0.8カ月も期末手当の削減を強行してきた。その結果が、今日の経営状況に繋がっており、相次ぐ自然災害や景気動向に左右され、最高益を確保しても先行き不透明を理由に、経営課題を持ち出してはその都度社員犠牲を求めてきた歴史の上に今日の貨物会社の経営があるといっても過言ではない。日本経済の再生には、大きく落ち込んでいる個人消費の拡大が不可欠であり、経済の再生に向けた企業の社会的な責任が問われている。

　これに対し会社は、「要求趣旨については経営陣に伝える。新型コロナウイルス感染症の中で社員に対して感謝している。回答日まで真摯に交渉を行っていきたい」とした。

以　上

国労本部電送№219発信日2021年6月3日
貨物会社　＜団体交渉速報＞より掲載

夏季手当第２回交渉。収入動向について説明を受ける！

昨年のコロナウイルス感染の反動により輸送量・収入は前年を上回る！感染の危機の下、日夜、奮闘する社員へ還元するべきである!

本部は、本日（6月３日）、「2021年度夏季手当の支払いに関する申し入れ」(国労闘申第13号)について収入動向（4月分）および営業日報（6月2日）の説明を受け、改めて協議を行なった。

【収入動向について】

１． 収入動向について 

コンテナは、新型コロナウイルス感染症に伴う影響を大きく受けて国内需要が低迷し、食料工業品・農産品・青果物、化学工業品を中心に計画を下回った。特に外食産業向けの需要減により、清涼飲料水やビ－ル類、全国各地発の民間流通米等が計画を下回った。結果、コンテナ全体では計画比の93.4％となった。 

　車扱は、4 月の気温が高く推移したことから、灯油が原因はと発送減となったほか、セメントが低調となった。車扱全体では計画比91.2％となった。コンテナ・車扱の合計では、計画比93.2％となった。 

【以下、やりとり】

（組合）昨年から現在にかけて新型コロナ感染症の影響を受け、2019年度と比較しても90％程度となっており、昨年との比較では、今年度もまだまだとの見解であるが、年間累計や前後の推移は対前年をクリア－している。原因は「コロナ」とはっきりしているが、営業から見た先行きの見通しはどのようなものか。

（会社）7月に計画改定を行う事となるが、この先どうなるのか読み方が難しい。コロナにへ関してはワクチン接種がかなり有効であり、来年2月を目途にワクチン接種を行き渡らせるとの報道もある事から、コロナの影響が減少するのは年度末ではないかと考えている。計画について落ち込みはあるものの、少しずつ回復して2019年度実績程度までもっていきたい。

（組合）昨年も、年度末には計画ベースに戻したいとの見方をしていたが、旅客会社は「コロナ前に戻らない」とも言われている事をみても貨物会社はそこまでではないと考える。環境さえ元に戻ればそこまでひどい状況ではないと考えるが、会社はどのように見ているのか。

（会社）コロナの影響については未だ大きいものがあるが、トラックドライバ－不足は間違いなく、規制強化も2024年に行われる。また脱炭素社会を目指しており、貨物鉄道として顧客をどこまでとらまえていけるのかが重要である。

　　　　昨年も12月で△2％まで回復しており、2019年度並みという目標は無理な数字ではなかった。しかし、コロナによる緊急事態宣言などで低迷したことが大きく、ここからどうなるのか先行きを見ていくことが難しい。

（組合）積み合わせ貨物についてはどうか。

（会社）堅調に推移している。

（組合）輸送量が安定していないという状況の中で、他のモ－ドに移行した企業などないのか。

（会社）物流量としては船・飛行機も同様に悩んでおり、貨物鉄道だけが一人負けとはなっていない。

（組合）オリンピックが開催された場合、ダイヤ設定も含め、列車体系など変更等は発生するのか。

（会社）総務部を中心に、様々検討を重ねているが、国からも指示は落ちていない。情報収集も強めているがまだ明らかになっていないのが現状である。

（組合）国をどう動かすのかも会社次第だが、旅客会社では人流も制限の中で大きく環境も変わってくるが、計画そのものは新型コロナ感染症が終焉後を基本のベ－スとしているのか。

（会社）昨年12月には2019年度実績にかなり肉薄しており、3月ぐらいで戻ると想定したが直前でコロナの影響が出ている。

（組合）貨物鉄道の排出量は、トンキロベ－スでトラックの1／13となっており、過去の1／8という時代と比較して物流界で貨物鉄道のメリットが生かし切れていない。これだけ環境やメリットがあるのに伸びていないのはどのような理由と考えるのか。

（会社）環境面では有利と考えるが、多くの顧客にすると最終的な判断の材料は、コストとなっている。コストが上昇してまで使って頂けるのかは、当該の会社次第である。ＣＯ2排出量だけで比較することは難しい。

（組合）コストの部分で貨物鉄道はそれほどマイナスとなるのか。

（会社）現状トラックは余っており、トラックを遊ばせるぐらいならドライバ－不足の傾向はあっても外食産業を中心に低価格で契約が行われている。トラック業界は2024年度の規制など、労働時間も規制される中でコスト上昇の要因となる。鉄道もコストで負けない勝負はできると考えている。

（組合）計画は2019年度の実績がベースとなっており、2019年度の実績に戻す事が前提との理解となるのか。

（会社）そうである。

（組合）自動車部品の121.4％への増についてどのよう見ればよいのか。

（会社）昨年4～6月までは工場もストッフするなど半減していた。自動車部品は半導体が足りないのが現状で、トヨタも最後まで調達されていたがかなり減ってきており、そこと比較した数字ととらえてもらいたい。

【第2回交渉】

（組合）収入動向について、「コロナ」の影響を受けているのは事実であるが、昨年よりは回復傾向にある。原因は「コロナ」の影響であり、それを踏まえて会社は現時点で示せるものはあるか。

（会社）社内では、現在の収入の現状を踏まえ、7月計画改訂を検討中であり、夏季手当について社内で議論を進めている。組合の趣旨説明の内容も経営陣に伝えている。

（組合）7月計画改定は下方修正と見えるが、計画達成の為に夏季手当で社員犠牲を求める従来の手法は認められない。現状は、11年連続で黒字を達成しながら社員の生活はわきに置かれて来た。2020年度は黒字決算であり、コロナの状況だからこそ社員へ投資し、今こそ社員の期待に応えるべきである。

（会社）社員の期待も含めて社内で議論していきたい。

（組合）職場では、コロナ疲れでモチベーションも下がっており、事象や労災も増えている。また、人事制度導入により、家族手当が基準外賃金となったことで減収している。期末手当は生活給であり、生活給の原則からすれば家族手当は基準内賃金にするべき性格である。この間の業績を還元するべきである。

（会社）期末手当は業績の反映であると考えている。

（組合）業績の反映というが、この間の支給ベースの実態を見れば、業績を反映してきたことがあったか。

（会社）それを踏まえて議論を進めていきたい。

（組合）今後10年で4000得億円の設備投資をするとしており、年間で言えば400億円ほどしていくことになる。そのことからも社員に投資し、国労要求である3.0ヶ月を支給し、生活を改善させていくことを求めておく。

以　　上

国労本部電送№226発信日2021年6月10日より掲載

〈貨物〉団体交渉速報

会社＝「昨年冬の期末手当をどの程度上回るか検討」と表明!
組合＝コロナ禍で奮闘する社員に報いる為にも国労要求3.0カ月分に応える体力は十分にあると強調！

本部は「2021年度夏季手当の支払いに関する申し入れ」(国労闘申第13号)について、

第３回目交渉

交渉では、貨物会社の夏季手当に対する現時点での考え方についての説明があった。

「会社の現時点での考え方」

2020年度は、鉄道ロジスティクス事業の業務刷新と収支改善の継続、更なる成長と発展に向けた各種施策を展開した。しかしながら、新型コロナウイルス感染症に伴う需要低迷、「令和２年７月豪雨」、北日本・日本海側を中心とした暴風雪による影響を受け、鉄道運輸収入は大幅減収となった。これらの結果、経常利益は単体で＋0億円、連結で＋14億円と黒字はなんとか確保できたものの、対前年で△70億円超を失った。2021年度に入って、新型コロナウイルス・景気については引き続き不透明であり、収入動向についても５月を終えた時点で、運輸収入は、コンテナが91.7％（△15.9億円）。車扱が95.3％（△0.8億円）。コンテナ・車扱合計で92.0％（△16.8億円）と計画を大きく下回っている。6月に入り、車扱が若干計画を上回っているものの、コンテナ・車扱合計で91.8％（△2.7憶円）、年度計で、約△20億円と計画を大きく下回っており、引き続き先行きが見えない状況になっている。経費についは、現時点で具体的な数字はないが、輸送量に応じた輸送力変更（曜日運休の拡大や編成減車等）を実施しているところである。

また、前回の交渉で貴組合の趣旨説明についても社内に報告、しっかりと議論したところである。コロナ禍の影響も昨年５月頃の収入の大幅悪化から、１２月に向けて全体的には回復傾向にあったが、１月以降の感染拡大・緊急事態宣言により、４月はほとんど昨年４月と同様な水準にまで逆戻りした。昨年度は何とか経常利益を確保できたものの、一昨年度と比較して大幅に減益となっている。一方、コロナ対策が長期化していることに対し、尽力していることは検討に織り込んでいきたい。という考えのもと、

「昨冬の水準をどこまで上回るようにできるか検討していく」と説明した。

【会社より説明を受け、以下のヤリトリを行った。】

（組合）収入動向については、2020年度決算でコロナの影響と自然災害の影響から大幅な減収となり、当初計画から大きく後退する利益となったが黒字を確保し、11期連続の黒字の決算であった。その中で社員は指摘があったようにコロナ禍の中、指定公共機関として奮闘してきたことは事実であり、その頑張りが黒字の確保となっている。そのことからも現時点の会社の考え方は、事業計画ベースでの考え方であり、業績の還元を含め、下期に向けた社員の奮闘を期待するのであれば、当然昨年夏が最低のベースであることは間違いなく、現時点の考え方には値しないものでしかない。

（会社）事業計画を基本にしていることは指摘の通りである。今年度も4・5月の収入は2019年度比からも落ち込んでおり、昨年度は最後まで収入確保に努め、12月には△2％辺りまで戻してきたが、再度の緊急事態宣言の発出で落ち込みが厳しいものとなり、逆戻りしてきたのが事実である。この状況が今日まで続いていることからも7月改定ではコロナを見込んだ見直しを図らなくてはならず、厳しい実態に変わりはないことからも、現状の考え方となっている。厳しい状況であるが、その中にあっても当然社員にどのように還元できるのかを今後回答までの期間で社内議論をしていかなくてはならないと考えている。

（組合）第2回交渉で営業は、「コロナの影響は依然続いているがワクチン接種を行渡らせるとの報道もあることから、影響が減少するのは年度末ではないか」との認識を示しており、先行きについても「少しずつ回復し2019年度実績程度までもっていきたい」と説明したではないか。厳しさを前面にした考え方を行ってきているが、営業との矛盾はどのように説明するのか。

（会社）昨年度は2019年度比で20％の落ち込みであり、今年度も3カ月目に入っているが、コロナの影響をもろに受けている状況であり厳しい現状に変わりはない。しかし、昨年度よりは10％ほど改善している状況であるが、先行きについては不透明であることからも楽観視できる状況にはない。

（組合）昨年度よりは改善しているとしているのに、何故年末手当が基準となるのか理解に苦しむ。営業の説明では回復を目指して行くとし、現下の状況が昨年度より改善しているのに昨年夏ではなく、年末を基本とすることは到底納得できるものではない。当初計画はコロナの影響を見ないものでしかなく、そこからの対比は意図的に経営状況を悪く見せるものでしかない。結局ベースの考え方も低い方から低い方へつないできているもので、2010年度からの期末手当が3カ月前後を繰り返している実態に現れてきているのではないか。11期連続の黒字の中においても2009年度の前年比0.725カ月分の削減や、2013年度も前年比0.8カ月の削減を行ってきたのが実態であり、社員犠牲を伴いながらの黒字確保であったと指摘しなければならない。

(会社)期末手当の支給月数は指摘の通りであるが、その時々の経営状況を鑑み、会社としての回答を行ってきたものである。決して社員の奮闘を見ていないわけではなく、社員犠牲だけで来たわけではない。

（組合）この間の人件費比率は25％程度で推移しており、社員への還元を行っているとは到底言えるものではない。完全民営に向けて国交省からは期待されたり、時期尚早と言われたり時々の状況に振り回されているのが34年の経営ではないのか。経常利益100億を目標にすることは否定しないが、一方で社員と家族の生活は置き去りしてきたのではないか。

（会社）100億円は株式上場を目指した上での目標であり、貨物会社が置かれている現状からも経営としては見ていかなくてはならないものであると考えている。

（組合）貨物会社の若手社員や、中堅を担う社員が悲痛の叫びを発していることに会社は危機意識を持つべきである。新しい人事制度でも家族手当が基準外になったことで、子育てや持ち家の取得を行う社員には大きな負担となっている。そうした社員の現状も会社は真剣に考えていかなくては、モチベーションなど上がらないのではないか。今年度も黒字確保に向け奮闘する社員に夏季手当で報いることが最も大切ではないか。

（会社）基準内賃金は人事制度で変更したことは事実であるが、その他の手当を上げてきたことからも相対的に見ることも重要ではないか。

（組合）昨年、また一昨年も夏季手当は数字の作りもあるが1.75カ月を支給してきた。また、昨年度はリーマンショック時のGDPより悪化した中で黒字を確保していることからも、会社体力はついてきているとみることもできるのではないか。繰り返すが減収の原因はコロナであることははっきりしており、コロナが収束すれば収入は元に戻ると経営幹部を含め発言している。0.1カ月の原資は約2億円弱としていることからも、国労要求の3カ月の支給は約25億円を判断すれば可能であり、内部留保は取り崩せないと会社は主張するが、判断した結果が内部留保に影響するだけのことであり、経営陣の判断次第である。昨年冬を基準にすることは到底納得できるものではなく社員の奮闘と、将来への展望を示すためにも再考を強く求める。

（会社）本日の貴組合の主張については再度経営に伝えたい。

以上

国労本部電送№234貨物会社　＜団体交渉速報＞より掲載

【２０２１年度夏季手当『基準内賃金の１．７７箇月分』を回答】

奮闘する社員の期待を裏切る「低額回答」に断固抗議！　

本部は本日（6月17日）、20時00分、貨物会社から「2021年度夏季手当の支払いに関する申し入れ（国労闘申13号）」に対して「基準内賃金の1.77箇月分」とする回答を受けた。　　　　　　　　　　　　　　

なお、55歳に到達した社員の扱いについては「従前どおり」とし、支払日は「7月7日」と回答した。（添付回答書参照）

席上本部は、「2020年度決算はコロナ禍にありながらも11期連続の黒字を確保する下で、これまで同様、業績の還元は一切行わないものでしかなく、自然災害やコロナ感染症拡大の中でも収入改善に奮闘してきた社員に報いることなく、新たなコロナ禍の経済不安を理由に社員に責任転嫁するものである」として、

①自然災害や「新型コロナウイルス」の影響による「先行き不透明」を理由とした、低額回答ありきの姿勢に終始する全く誠意の見られないものでしかない。②昨年度決算は、コロナ禍にあっても11期連続黒字を確保する下で、企業としての責任を果たすことなく、社員と家族の厳しい生活実態をまったく顧みないものでしかない。③新型コロナウイルス感染の危険にさらされながらも「指定公共機関」の使命として安全・安定輸送に努力する社員の感情を逆撫でするものでしかない。④新しい人事制度で会社が繰返し説明した「生き生きとやりがいのある制度」との主旨を自ら否定する回答である。⑤経営に影響を与える数々の根幹問題を先送りし、社員犠牲の経営を続けている経営陣の責任は重大である。‐と、厳重に抗議を行った。

これに対し、会社は、「貴組合の指摘は受け止めるが、会社として最終判断した中身であり、最終回答である」との見解に終始した。

最後に本部は、本日の夏季手当の低額回答は、社員と家族の生活実態を全く無視した姿勢であり到底認められるものではなく「極めて不満である」と重ねて抗議し、取り扱いについては「持ち帰り検討」とした。

以　上