国労本部電送№181より掲載

発信日 2022年3月17日

<貨物会社2022春闘回答速報>

貨物会社「定期昇給を実施すると共に昇給前の基本給に0.1%(平均300円)を乗じた額を加える」と回答!

本日(3月17日19時30分)、貨物会社は「2022年4月1日以降の賃金引き上げに関する申し入れ」(国労闘申第7号)に対し、「定率0.1%を実施する」との回答を行った。 

 会社は「今年度は「JR貨物グループ長期ビジョン2030」で掲げる持続可能な社会の実現に向け、社会に提供する4つの価値を生み出すため、「JR貨物グループ中期経営計画2023」のもと、利益拡大等の諸施策を推進してきたが、日本経済は、前年度に続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う景気停滞を余儀なくされ、2022年に入り新変異株(オミクロン株)による感染者数の急増により、再び、「まん延防止等重点措置」が全国的に適用され厳しい状況にある。

 輸送動向は2021年8月の大雨により山陽線や中央線が3週間にわたり不通となる自然災害や12月末の山陽線瀬野~八本松駅間における貨物列車の脱線事故が発生した。 

2022年に入り「北日本地区での雪害」など自然災害の影響もあり、社員の皆さんの協力のもと早期の復旧作業や代替輸送等の収入確保に努めて頂き感謝している。この間の物価上昇や社員の生活向上も考慮し、今後の奮闘に期待し、総合的に考えた上で、今年度については「定期昇給を実施するとともに、2022年7月1日現在(昇給前)上の基本給に0.1%(平均300円)乗じた額を加える」との回答を行った。

これに対し、冒頭本部は、常識的な時間での回答を行うよう抗議しつつ、今回の回答は、「有額回答」ではあるものの、「低額回答」そのものであり、社員と家族の生活改善には程遠く、自然災害やコロナ禍による減収を社員に転嫁するものでしかないと抗議した。

また、会社に対して、ベアについては従来の回答の仕方ではなく「定率」の考え方に至った理由について質し、従前の制度でも等級・号棒により格差は出ており、今回は「率」を基本に考えれば公平・平等を重視した結果となっている。しかし、今後について未来永劫「率」を基本とするかは現時点考えていないとした。

重ねて低額回答について抗議を行ったが、会社は、「貴側からの抗議については受け止めるが、本日の回答は最終回答である」とした。

最後に本部は、「低額回答」に対して強く抗議するとともに、本日の回答の取り扱いについては「持ち帰り」とし交渉を終了した。

本日の貨物会社の回答に対して、別途、発せられる闘争指示に基づき、抗議行動の展開を要請する。

以 上