１，社員数の推移
ＪＲ東日本の社員数は
2019年12月現在、５３，２００人
１９８７年の発足当時
８２，４７０人
△２９，２７０人 約３５％も減少
２，千葉支社管内の駅の数（国労調べ）２０１９年１２月現在
直営駅４９駅 業務委託駅６９駅（一部委託駅４駅含む）
駅員無配置駅（無人駅）４０駅 計１５８駅
駅員が配置されている駅 １１８駅 無人駅４０駅 ３割以上が無人駅
直営で営業している駅 全体の３割強
３，ワンマン運転の問題点
乗務する沿線は、無人駅・早朝・夜に駅員のいない委託駅が増えている事で
すでにこれまでの合理化施策で乗務員への労働強化で労働条件は悪化している。
①異常時における乗務員への負担は利用者への不安
- 自然災害、動物との衝撃、
- 急病人への緊急対応、
- 車内トラブルなどの対応
- 運転士への暴力行為
- 車内秩序の維持
- 運転士の精神的苦痛、ストレス、プレッシャーの増大
②今は行わないとしているが運賃収受、定期券の確認、案内放送など、今以上の確認作業が必要
③上記などから利用者の立場から、車掌のいない列車に乗車する不安とサービス低下
- 車掌のいない列車に乗車し、駅員のいない無人駅に降車する防犯上の不安
- 運賃不払いなど利用者モラルの低下
公共交通が不便になって一番影響を受けるのは、障がい者や高齢者、小中高校生といった他の交通手段をお持ちにならない方々です。利用者すべてに満足してもらうサービスの提供は困難だとしても、そうした方々に最大限のサポートをするのが公共交通の責務だと考えています。そうした意味からも地域住民の足である「鉄道の再生」に向け、さらには「少子高齢化社会」における「公共交通のあり方」について、労働組合として関わる課題は沢山あります。様々な分野の皆さんと議論しながら、より良い社会であるために、この取り組みを発展させなければならないと考えています。
（2020年12月26日・HP管理者：2019年当初の「地本の考え方」を一部校正・加筆した）