団交情報　№ 809　＜国労千交第1号＞ 　

申入日：2020.12.4
団交開催日：第1回目2021. 5.31
第2回目2021. 6. 8

制度等重点要求及び労働条件改善等の諸要求に関する団体交渉開催

1．組合加入、未加入による差別は行わないこと。

【文書回答】従来より、組合加入の有無、所属組合で差別したことはない。なお、会社は社員の任用にあたり、就業規則等に則り公平・公正に行っている。

（組合）差別をしたことはないと回答しているが、過去には国労への差別が明らかにあった。そして今は組合に入っているかいないかで差別があると感じている。

（会社）過去にはあったのかもしれないが今はない。

（組合）多くの仲間が売店に収容され、本体業務から外された経緯がある。売店の廃止後は出向にも出されていた。

（会社）今は売店もないし、出向でも差別はない。社員のレベルアップとして実施している。

（組合）昇進試験でも国労だと何度受けても受からないという事象もあった。

（会社）試験は厳正に執り行っている。組合加入・未加入での差別もない。

（組合）昨年社友会なる組織が指導センターに対し昇進試験の勉強会をお願いし、勉強会を行ったらしいが、社友会に入っていない人も参加できるのか。

（会社）社友会の議論はここでは馴染まないが参加できないとすれば問題である。

（組合）先日勤労速報で「現業機関における柔軟な働き方の実現について」組合に提案したが、労働組合に入っていない人にはどの様に周知するのか。

（会社）各現場長等が説明することになっている。

（組合）現場では職名も変更になるし、総括センターなる職場も作られ今の職場が廃止されるのではなど不安の声が多い。

（会社）現場長に聞いてほしい。

（組合）現場では詳細は答えられないから、質問などはとりあえず集約すると回答されている。社員の不安をどう取り除くかということである。

（会社）説明するなどして不安解消に取り組んでいく。

（組合）労働組合に入る・入らないで差別があってはならないし、勉強会に参加する・参加しないを合否の判定にしてはいけない。現場にそう思わせることが会社として改めなければならない。

（会社）組合に入っている・入っていないで差別もないし、参加・不参加で判定はしない。

2．５５歳以上の社員にも定期昇給を行い、また第二基本給制度を廃止すること。

3．新規採用者の現場配属時、労組が組合説明会を開き加入活動等ができるよう現場周知すること。

4．「エルダー制度」の原則出向を見直し、ＪＲ本体就労を希望する者の本体雇用を確保すること。出向を希望する者においても、勤務形態に示されている短日数勤務や、遠距離通勤の解消、病弱者でも働き続けられる労働条件を確立する様出向先会社を指導すること。

21．研修・出張・忌引き・静養休暇等を欠勤日にカウントし、業務に必要な要員を配置すること。

31．「一旦指定した勤務の取扱い」の「例外事項」から、争議行為等に関わる事項を削除し、原則的な扱いとすること。

【文書回答】就業規則等に則り取り扱っているところである。なお、制度改正等にかかわる事項については、千葉支社独自で回答することは困難である。

（会社）（2項について）賃金規程を変えるという話は聞いていない。

（組合）同じ仕事をしながら55歳から定期昇給がなくなるではモチベーションも違う。

（会社）本社でも検討している。

（組合）政府も70歳までの雇用を促し、法律も出来ている。一方でJR東は55歳で定期昇給ゼロ、60歳から原則出向である。そろそろ見直すべきである。また第二基本給についてはどうか。

（会社）本社に上申している。支社としても認識している。話をさせてもらう。

（組合）新たに65歳からの「エントリー制度」も導入したが、求人紹介であり、雇用するかは受ける会社の判断となっている。

（会社）出来たばかりであり、これからの課題である。

（組合）社会情勢を含め、本社に強く言ってほしい。

（組合）（3項について）勤務時間外は休憩室を借りるのは可能なのか。

（会社）可能である。就業規則に則り対応している。勤務時間外に行うことはダメではない。オープンショプであり、加入等は個人の判断となる。

（組合）（4項について）原則出向は変わらないのか。

（会社）原則出向である。

（組合）2021年度の退職者及び再雇用の内訳は。

（会社）退職者約120名、再雇用希望約115名、5名が退職。本体エルダー20名程度、95名が出向。

（組合）本体雇用を希望していた人数は何名か。

（会社）65名程度

（組合）今回も希望した箇所の提示以外で退職の道を選んだ方が数名いるが、支社とて人数の把握をしているのか。

（会社）その様な方はいない。

（組合）数名働き続けられないから退職すると聞いている。また三つの希望以外だが仕方ないから行くという人もいる。

（会社）別途確認する。

（組合）希望が通らない者も多くいる。どうしていくのか。

（会社）需要と供給がある。全員が希望通りになるのが望ましいが難しい。出向先に絶対取ってくれとは言えない。

（組合）会社も我々も65歳まで働いて欲しいは一致している。どこで65歳まで働いてもらうかの議論である。

（会社）希望に沿う様にしたいのは当然である。

（組合）JR他社は60歳以降も原則本体雇用である。支社も生産年齢人口が減って採用が大変とこの間の議論で答弁している。そろそろ見直す時期である。

（組合）65歳まで雇用を確保するが会社の施策であり、65歳まで働き続けられる職場の提示が重要である。出向者が病気等で同じ仕事が出来ないとなった時の対応は。

（会社）人事課で面談を行い希望等を聞くことになる。

（組合）出向先の業務の縮小や廃止が発生したときの扱いは。

（会社）同じように人事課で再度面談することとなる。

（組合）我々は65歳まで安心して働き続けられる職場を求めているだけ。不幸にも働き続けられなくなった人にも別な雇用場所や雇用継続、できる仕事など考えて欲しい。また千葉以東の雇用数が少なく現場からも通勤等大変の声も聞く。更なる雇用の確保・開拓をお願いする。

（組合）（21項について）研修は減っているのか。

（会社）コロナ感染の影響で昨年より減っている。またwebでの研修なども行い足を運ばないやり方も増えている。しかし乗務員の定例訓練などやらなければならない物もある。研修、出張は今後もやっていくが、見直して減らしている。今後も必要な訓練は実施していく。

（組合）（31項について）変えるつもりはないのか。

（会社）千葉独自での回答は難しい。本社には話していく。

（組合）千葉支社の通達で縛っているのではないのか。

（会社）全社そうなっている。

（組合）全社に広げたという事決断する段階ではないのか。

5．若年出向やエルダーの「個人面談」の際は、出向先の就労条件はもとより、就業規則等の詳細を示し面談を行うこと。

【文書回答】出向社員の就労条件については、事前に説明しているところである。

（組合）駅の委託化で若年出向も増えている。委託化の駅にいた人がそのまま出される傾向が多いと考えるが本人希望なのか。

（会社）面談は行っている。他駅に行く人もいればそのまま残る人もいる。いろいろである。

（組合）会社から残ってくれと言われ，渋々残っている人もいると聞く。断ると不利益となると考える人もいると言ことだ。

（会社）希望は聞いている。

（組合）戻る職場が減っている。3年で本当に戻れるのか。

（会社）戻るが基本である。ただ希望もある。バランスを見て判断することになる。

（組合）出向によるレベルアップも言われるが戻る職場の確保が必要である。

6．社員代表選挙は限りなく公職選挙法に近い取扱いとし、結果についても関係社員に周知を図ること。

【文書回答】過半数代表者は、労働基準法施行規則第6条の2に基づき選出を行っているところである。

（組合）Web投票が設備系職場で行われているが、セキュリティー上問題はないのか。だれに投票したかわかるのではないかなど不安の声があがっている。紙の投票に変える考えはないのか。

（会社）ウィルスや漏れる可能性は否定しないが対策は考えている。意見は伺う。

（組合）疑うわけではないが開票にも立ち会えない。

（会社）課題である。

（組合）管理の仕方なども見えないか不安となる。投票・開票も見える様にすれば問題ないと考える。

（会社）この様な主張があったことは伝える。

7．メンテナンス体制の最適化後の問題点を早急に解決すること。

【文書回答】これまでも鉄道工事の安全な実施に向け、仕事の仕組みづくりや組織体制構築等について、パートナー会社と連携を図りながら取り組んできたところである。

（組合）モニタリング装置を活用し巡回頻度を延ばし陥没を発見できず、輸送障害も出ている。モニタリングシステムの改良・変更はないのか。

（会社）変更はない。

（組合）見直し交渉でもモニタリングカメラの見える箇所の拡大やレール中心も見える様なシステムの充実を提案したが、考えられているのか。

（会社）聞いていない。

（組合）電気でも「ボンドモニタリング」や「架線モニタリング」が導入される。充実した設備にするためには改良等も考える必要がある。またレール間にATSの地上子なども設置されている。レール中心も見られれば地上子の外観検査にも応用できる。考える必要がある。

（組合）最適化で木更津がエリアセンターになり、木更津や君津構内も千葉からわざわざ来て巡視しているが、なぜ所在の木更津で働く方に行わせないのか。足ロスもそうだが、千葉から来ることで千葉の仲間も負担が増えている。是非見直してもらいたい。

（会社）足ロスは意識しているが見直しの考えはない。

（組合）足ロスを認めながらも見直しをしない理由が分からない。働き方改革としても見直すべきである。苦労ばかりで誰も幸せにならない。本社で決めた閑散線区の在り方に意見できないだけである。決断すべきである。

（組合）列車巡視を直轄で行っているが鹿島臨海がダイヤ改正で大幅に本数が減り、行先で1時間半折り返しがなくなった。タクシーで帰って来てくれと指導されている。また土日は3人出番だが、特巡が列車巡視となったが、一人で3線区の列車巡視はムリで全線巡視から部分巡視の指示となったが、本当にそれで良いのか。

（会社）確認する。

（組合）最近直外区分が守られていない。本来はボンド付けや突き固めはP社の仕事である。P社で対応できないとして直轄で行なっている。

（組合）施工はP社、JRは管理業務は変わっていない。

（組合）若い子はその仕切りすら知らない。管理者から言われれば何でもやってしまう。また保安体制も原則線閉だが段落としのLEDも立てず、見張りだけで行っている。我々がいれば指導できるが、あえていない時にコソコソとやっている。安全問題でもある。

（会社）確認する。安全が優先されなければならない。支社として指導する。

（組合）超勤も問題となっている。数値が悪いから現場を確認し、施工方法を考え、図面を作って、施工会社へとなっている。それでは超勤が増えるのは当たり前である。朝早く着てやってる子もいる。朝超勤を付ける子はいない。

（会社）施工方法を考えるのは施工会社である。

（組合）施工会社から求められるのである。

（会社）本来の仕事のやり方を指導する。またサービス労働があってはならない。

（組合）若い子が増え「メンテの見直し」や「メンテ最適化」での仕切りを知らない世代が増えている。管理者にも言えるが、知っていてもやらせる実態となっている。再度徹底を図って頂きたい。

8．出向先での連続連夜を計画段階から排除して、安全・安定輸送確立に向け出向先の労働条件向上について指導を強化すること。

【文書回答】出向先会社等における労働条件については、原則として就業規則等に則り取り扱うこととなる。

（組合）「テテテ」が今でも組まれている。

（会社）3連夜は基本的にやらないが、作業が中止等になり、その分やらなければならない時は発生する。もしあれば窓口に伝えて欲しい。

（組合）基本3連夜は無いということだね。

（会社）間合い拡大で労働条件は良くなると考えている。パートナー会社も働き方改革を進めている。意見交換なども行っている。以前の様な作業にならない様心がけていく。

9．協力会社・グループ会社に対応する「労使間の取り扱いに関する協約」制度を早急に確立するよう指導すること。

【文書回答】協力会社、グループ会社における制度改正等にかかわる事項については、回答することは困難である。

（組合）「こういう実態があるから確認してほしい」と言えば「確認します」となるが、支社も困ることも多くあると思う。交渉できる場面を作ってもらいたい。

（会社）グループ会社との交渉窓口については組合の考えは理解するが、支社としては組合運動に口を挟むことはできない。

（組合）JESSは勿論、ビルテックや千葉ステーションビルなどでも問題がある。支社を通さずやるから力を貸して欲しい。

（会社）理解するが支社からは何とも言えない。

10．グループ会社の職場環境（駅舎清掃作業時における休憩場所等）の改善を図ること。

【文書回答】グループ会社の休憩場所等については、グループ会社と一体となって整備していく考えである。

（組合）今年度の計画は。

（会社）運輸関係は計画はない。

（組合）前年度の実績は。

（会社）CTS幕張事業所清掃の休憩室の個室化、習志野構内の階段整備を行った。

（組合）鉄道荷電にエルダーで行ったが銚子には休憩場所がないと聞いている。作る計画は。

（会社）計画はない。

（組合）グループ会社の方が休憩に使える設備も整える必要がある。汗をかいてもシャワーすらない実態もある。

（会社）場所が限られているので。バランスを見ながらやっていく。

11．輸送混乱時の長時間乗務や駅職場においては旅客対応で食事も取れない実態にある。異常時の初動体制も含め、根本的な改善を図ること。

【文書回答】異常時については、支社総体で対応し、早期復旧、ダイヤ平復に向け努力しているところである。

（組合）以前に比べ改善されていることは理解する。とは言えいつ大きな災害や自然災害がくるのかなど準備する必要もある。

（会社）交代乗務員の送り込みなど関係区と打ち合わせしていく。

（組合）一昨年の台風での反省点も踏まえ実施してほしい。乗務員の確保や食事時間の確保など考慮してもらいたい。明確な指示をお願いしたい。　　　

（会社）要員手配や差し替え等も確保できる体制としたい。また対策本部と連携して非常食なども考えたい。

（組合）以東ではコンビニすら無い実態もある。事前に軽食なども持たせることはできないのか。

（会社）現場の判断となるが、お客様用と一緒に乗務員用も手配する。支社総体で対応する。

（組合）非常食の配備も職場でされていると思う。異常時にはそれらの活用も考えるべきではないか。

（会社）以前乾パンと水を配給したこともある。意見を挙げることはできる。

12．視覚障がい者の触車やﾎｰﾑ転落事故が後を絶たない。声掛けサポートのホーム要員の配置や、ホームドア設置を早急にに講じること。また、バリアフリー計画やホーム上の旅客流動の調査結果を明らかにし、安心して利用できる設備へと改善を図ること。

【文書回答】業務に必要な要員は確保しているところである。また、バリアフリー設備については、計画的に行っているところである。

（組合）京葉線のホームドアの計画はあるのか。

（会社）計画はあるが、具体的なものは無い。

（組合）業務に必要な人員は配置していると言うが室内に入り窓口業務が疎かになっている。声掛けサポートもできない。

（会社）企画業務だけをやれと言っている訳ではない。

（組合）現場では企画業務が業務だと思っている人もいる。

（会社）声掛けも重要な仕事である。現場に伝えていく。

（組合）ＣＰラインや内方線付きブロックの計画は。

（会社）今年度は計画されていない。だが辞めるわけではない。

（組合）優先順位をつけて施工しているのは理解するが、利用状況の少ない、人が手助けできない駅に取り付けることも必要ではないのか。

（会社）その考え方に否定はしないが今は利用状況の多い駅からの実施となっている。

（組合）見守りも出来ないことから検討すべきである。

13．東京駅京葉地下ホームに、安全確認及び案内業務のためのホーム要員を配置するよう東京支社と協議すること。

【文書回答】今のところ、新たに要員を配置する考えはないと聞いている。

（組合）毎年同じ回答である。現場からの声である。千葉支社が東京支社を動かす様に。

（会社）今のところ問題はないという判断に東京支社はなっている。

（組合）京葉ホームは完璧でない中ドア閉めを行っている。周囲のお客様が列停で止めた事象もある。

（会社）東京支社では付ける考えがない。

（組合）何かあってからでは遅い。乗務員の注意力だけに頼るのではなく、設備でもカバーすべき。誤乗車対策でもある。

（会社）コンコースの発車標が停車駅も表示されるタイプに変更された。案内や誤乗がいくらか減ると考えている。また指定席券売機への案内も作られた。

（組合）東京の仲間にも要求する様に働きかけは行うが千葉支社の乗務員も働いているという事を訴えていただきたい。

14．千葉駅が改装されたがホーム階段などは電車が到着するたび長蛇の列となっている。利用者の安全やスムーズな流動を確保するために対策を講じること。

【文書回答】引き続き、お客様への案内放送を実施しているところである。

（組合）電車がつくとホームに下りられない。対策は考えているのか。追加工事等の予定は。

（会社）工事の追加は考えていない。

（組合）下り方の階段やエスカレーターのみの所が混雑している。人の流れをどう分散させるかだと思う。

15．中編成や長編成でのワンマン運転は利用者に不安を与えると共に、乗務員一人に精神的苦痛を与えることから導入しないこと。

【文書回答】ワンマン運転の実施にあたっては、線区の特上等を踏まえ、必要な対応を行っていく。

（組合）ワンマンの４両編成は何本走っているのか。

（会社）平日上下２本である。

（組合）ワンマン導入から３ｶ月経過したが、お客様がけがをされるという重大事故が複数発生している。会社としてこれで安全と言い切れるのか。

（会社）重く受け止めている。

（組合）これらの対策は。

（会社）乗務員の取り扱いに問題があったとは思っていないが、一呼吸置いて、余裕を持った取り扱いをお願いした。

（組合）余裕というが、一人でダイヤ通りに運転となると余裕があるはずがない。安全が最優先だが、一つひとつ確認していては時間がかかる。また停車時間が短いとの声も聞く。

（会社）事象を受けて発車ベルを鳴り終わりまで鳴らすこととした。また停車時間が短いの声から次期ダイヤ改正で停車時分の見直しも検討したい。

（組合）どちらの駅でも駅員が対応しているが、無人駅や日勤駅が多い中、夜間などその様な駅で発生したら誰が対応するのか。

（会社）乗務員や指導センターが対応することになる。

（組合）今回の事象では乗務員は気が付かずドア閉めを扱い、倒れていた方を駅員が介助した事象である。乗務員が気が付かなければ、駅員がいなければ次の列車もしくは利用者が来るまでそのままという事象である。

（会社）モニターで確認してドア閉めを扱うことになり、安全を確認してドア閉めを行う。

（組合）車内も分からなければ、車外も分からないではないか。それで安全と言えるのか。車掌が乗っている時に比べれば間違いなく安全が疎かにされている。安全が担保されているとは言えない。

（会社）車内の様子は確かに分からないが、すぐに車内カメラを入れられる物ではない。乗降についてはモニターで確認出来る。対策としてはドアの空いてる時間を延ばす。また社内マナー啓蒙やポスターの掲示も行っている。支社や指導センターの添乗も行ってきた。

（組合）唯でさえ大変な中、この様な事象があり、更にプレッシャーになる。

（会社）負担が増えるとは理解している。重く受け止めているが辞めることは考えていない。当面は乗降促進案内のフルコーラス２０秒と余裕を持った運転をお願いしている。停車時分の拡大も視野に入れている。

（組合）夏の期間の案内要員については考えているのか。

（会社）オリ・パラの開催動向による。

（組合）ワンマンでの小動物等との衝撃により、一人で対応出来なかった事象はあるのか。

（会社）今のところ無い。

（組合）小動物対策は何が有効なのかいろいろ試験を実施している事は理解している。安全・安定輸送のためにも引き続き対策を求める。

（会社）音や光による対策を行っているが実験段階である。鉄分を欲しくてレールを舐めに来ると言われているので、レールに代わる鉄を置くなども試験的に行っている。引き続きいろいろ試し、効果を確認していく。

（組合）一番危惧しているのは、「安全・安定」輸送の確保と車内秩序、働く者の気持ちである。安全が担保出来なければ見直すことも必要である。

16．乗務員の「食事・睡眠・トイレ」時間の確保は死活問題である。今後も余裕のある乗務ができるよう行路・交番の改訂時には、社員の意見を充分に踏まえ検討すること。

【文書回答】行路・乗務割交番表については、就業規則等に基づき列車設定等様々な制約を加味し、作成しているところである。

（組合）改善されているところもあるが、折り返し5分とか7分とかもまだある。会社はこの時間があれば大丈夫との認識かもしれないが、現場はきつい。もう少し余裕を持って欲しい。

（会社）行先地時間も考えていきたい。

（組合）乗務員のトイレ問題は深刻である。トイレの新設予定は。

（会社）今のところ予定していない。

（組合）シーツ交換が毎日となったが、自分の時間での交換となった。労働時間にする考えはないのか。

（会社）労働時間とする考えは無い。

（組合）乗務員のシーツは駅や設備で使用している物と違い手間が掛かると報告されている。駅等で使用している時間のかからない物への交換はできないのか。

（会社）乗務員用となると数が大量となる。今時点では数も無いし、考えていない。

（組合）現場の声を聞いて改善していくのが働き方改革である。是非前向きに検討して欲しい。

17みどりの窓口廃止や営業時間の短縮はサービスの低下となるため見直し、拡大しないこと。

18．駅の遠隔操作システムによる早朝時間帯等の無人化は、利用者の安全を担保できないことから見直すこと。またエルダー職場となっている駅の夜間の一人勤務は防犯上、健康面の観点からも不安の声があがっている。対策を講じること。

【文書回答】駅の販売体制等については、お客さまのご利用状況等を踏まえながら、検討していく考えである。

（組合）京葉線は蘇我・新浦安・舞浜・新木場となり、しかも9時～18時である。通勤時間帯での購入はムリである。どの様に考えているのか。

（会社）ご利用状況等を見て判断した。

（組合）出札を覚えることで営業知識の向上にも繋がる。将来の人材を育てることも重要ではないのか。　

（会社）社会構造の変化、IC、スイカ、ネット販売などにシフトさせたい。

（組合）残っている窓口が混雑し、長蛇の列になっている。利用者にとって不便であり、サービス低下である。

（会社）社員数の減少もある。技術継承のためにみどりの窓口を残すはあり得ない。遠隔は増えていない。言えるのはチケットレスを目指している。現在はまだムリだが、制度等も変えていく。

（組合）人がしなければならない業務もある。営業時間の見直しは考えられないのか。

（会社）朝を遅くして夜を延ばすなど変更する余地はあるが、非接触を望む声もある。利用し易い時間も考えていく。

（組合）対策が後手である。出来ない業務をどうするのか。18時終了も見切り発車である。会社は検討すると言うが何も無い。せめてMVで払い戻しが出来る様にするなどの対策が必要。

（会社）検討する。

19．業務委託駅における要員体制等の変更が発生した場合は、その都度労働組合にその詳細を説明すること。

【文書回答】業務委託駅における要員体制については、業

務委託会社が決定することとなる。

（組合）どこの施策かということである。JRの施策を受けてP社が行うということではないのか。

（会社）契約の範囲で受託駅で決定することとなる。分かる範囲でお知らせしている。

（組合）労働条件等が変更になる。

（会社）業務委託駅については提案しないが、なるべく早く伝えるようとしている。業務執行体制・要員等JRから説明するべきでないと考えている。業務を委託しているので、JRから○○をしろというのはルール違反。

（組合）もともとJRの施策。JR本体に求めたい。

（会社）その認識はある。情報提供という形でさせてもらっている。業務を委託させてもらっているので契約行為。判断するのはJESS。

（組合）JESSの要員がいなければ無人化に拍車がかかることになる。

（会社）委託駅との折り合いで無人化している。相互的に判断している。

20．「技術継承」は喫緊の課題と考えるが、業務多忙で超勤が増大し、技術継承などできない職場実態にあるので早急に改善をすること。

【文書回答】業務に必要な要員は確保しているところである。

（組合）先程も議論したが、超勤しなければ回らない状況である。どの様にベテランがいる内に技術継承をしていくのかという事である。

（会社）研修や若手勉強会なども行っている。直轄作業なども一つの技術継承策である。

（組合）技術継承という言葉を使っての直轄作業がどうなのか。最近はコスト削減としての直轄作業が多くなっているが。

（会社）設備系では7年で1人前になる教育を行っている。教育担当がトレースしている。

（組合）7年教育は理解しているが、2～3年で担務を変え次の業務では本当に仕事を覚えきれるのか。

（会社）広く浅くということになるが、経験することにより、一人ひとりに合った仕事も把握できる。

22．転勤・転職・制度改正、また新型車両・新設備や新機種導入に対しては、十分な教育をおこなうこと。また希望者に対して教育を行うこと。

【文書回答】業務に必要な教育・訓練は実施しているところである。

（会社）本社でやっていた研修を千葉で行う様にしたものもある。

（組合）メールで送られてきて説明のない物や、マニュアルなども説明がない。

（会社）全社員に伝える必要がある。

（組合）現場では担当者だけが知っている、関係者だけが知っているという実態である。

（会社）必要なものは説明しなければならない。

（組合）現場と支社では乖離がある。現場を指導すること。

23．特急列車・直通列車等の削減は、地方の過疎化や観光旅客流動、更には経済動向にも直結することから、ダイヤ改正時には復活運転も含め再度検討すること。

【文書回答】列車の設定については、車両運用やお客さまのご利用実態等を勘案し策定しているものである。

（組合）地元の方々からの声が上がってきていると、JRも認識していると思うが。

（会社）わかしおは現行通りとした。

（組合）朝・夕は通勤、昼は観光などで利用されている。

（会社）臨時も四半期ごとのイベント等も視野に入れて選定している。ただコロナの影響で今後の判断となる。

（組合）休日の指定席が拡大され、指定席は空きが多いが自由席が混雑している。コロナもあり戻す考えはないのか。

（会社）ダイヤ改正で拡大した。たしかにコロナで指定席の利用が減少しているのは承知している。コロナ前は指定のニーズが高かったことから導入した。

（組合）お客様のニーズに合っていない。

（会社）業務の軽減にもつながるがご利用状況やニーズによっては次期ダイヤ改正で検討する。

24．会社施策の実施に伴う組合への提案説明は、充分な議論を保障するためにも各労組に対し余裕をもって行うこと。

【文書回答】これまでも施策等を実施する際には、団体交渉等で真摯に議論してきたところであり、今後も引き続き対応していく考えである。

（組合）提案と実施日の期間が短い。一定程度の時間は必要である。

（会社）窓口で話をしてきた。少しでも早くという思いはある。

（組合）ダイヤ改正の行路、交番表にしても年末に提案されて、正月を挟み2週間程度しかない。修正に間に合う期間が提案日から短期間である。

（会社）一日でも早く提案できるようにしていきたい。

（組合）議論の時間を保証しろということである。

25．オリンピック・パラリンピックにおける要員確保のため、休日出勤等の強制はおこなわないこと。また、人事考課等の評定にしないこと。

【文書回答】業務に必要な要員は確保していく考えである。

（組合）夜間に臨時が走るが駅・乗務員の勤務はどうなるのか。超勤での対応はあり得ないと考えるが。

（会社）やるのか・辞めるか判断が見えないが準備は必要である。プレス発表前なのでダイヤ等は社外秘でお願いする。運行体系や作業ダイヤ、体制の考え方、足の確保など検討している。

（組合）7月の休日明示がされているが、変更されるのか。

（会社）休日明示の変更はない。乗務員は予備だけではなく、交番の差し替えや変行路また行路の移管等も考えている。

（組合）休日出勤はあり得るのか。

（会社）休日出勤にならない様にしたいが発生すると思う強制ではない。

（組合）駅の対応は。

（会社）乗る方は基本いないと考えるが、降りてくるお客様がいる。シャッターを開けておく必要がある。開け閉めを行うのか、開けっ放しするかの判断が必要。支社や指導センターも活用し駅に配置する。

（組合）委託駅の対応はどうなのか。

（会社）委託駅は委託先でやると聞いている。ただ要員が足りなければやれる範囲で対応する。

（組合）遠隔の一人勤務の駅はどうなるのか。

（会社）臨時までの時間を超勤とするとか、朝の起床時間を延ばし、朝出勤時間を繰り上げるなど幾つかの対応策があると思う。また日中時間帯はJRで対応し、夜間はJESSといった対応も考えられる。

（組合）超勤前提でないのか。

（会社）委託駅で決めることとなるが、意見は言う。

（組合）駅サポーターなども来ると聞いているが休憩場所や勤務時間なども明らかにできるのか。

（会社）準備はしている。昨年より人数も減っている。

26．計画運休の情報提供は早めにおこない、社員への出勤手段や退勤方法も明確に指示すること。また、早期運転再開できる体制を強化すること。

27.　温暖化等により自然災害の規模が大きくなっている。自然災害対策の強化に努めること。また、早期復旧体制を強化すること。

【文書回答】異常時等においては、支社総体で対応し、早期復旧、ダイヤ平復にむけ努力しているところである。また、台風等の大規模な輸送混乱が想定される場合については、これまでと同様に状況に応じて対応していく考えである。

（組合）運転中止については以前から比べれば早めの周知となり、反省点が生かされたと感じている。

（会社）正確な情報提供を心掛けている。

（組合）出勤や退勤での問題もあった。ひとつひとつ検証して備えることをお願いする。

（会社）出勤方法などは勤務前にお知らせしたい。退勤についてはケースバイケースになることもある。

（組合）温暖化等で災害の規模も大きくなっている。風対策や大雨対策など具体的に動いている施策を教えて欲しい。

（会社）橋脚なども定期検査を実施している。検査結果に基づき補強工事も行う。

（組合）以前は京葉線や橋梁箇所に暴風壁工事なども行っていたと思うが、現在行われている物は。

（会社）現在は無い。暴風壁工事で約3割減っている。また計画停電等の対策として補助バッテリーや発電機の配備も行った。

（組合）自然災害はいつ起きても不思議はない。備えることが大事である。安定輸送のためにも投資すべきである。

28．感染症が蔓延し、不安な中勤務している実態にある。感染が確認された後の勤務認証や自宅待機時の扱い、濃厚接触者との指定を受けた時の扱いなど社員の不安を取り除くためにも説明すること。

【文書回答】勤務の取り扱いについては、就業規則に則り取り扱っているところである。

（組合）コロナの勤務については別件で申し入れてあるので、その交渉で詳細に明らかにして欲しい。

（会社）コロナ申し入れにて回答する。

29．希望する者には予防接種・各種検査を行うこと。

30．グループ会社にも感染予防対策を徹底させること。

【文書回答】新型コロナウィルス感染症については、関係箇所と連携し、情報共有に努め、必要な対策を行っているところである。

（組合）感染者が出た職場から自分も感染しているかもとか、家族にうつしたらという不安から検査を受けたいという声がある。また職場クラスターも考えられる。積極的に実施すべきと考えるが。

（会社）ケースバイケースである。保健所の指導に則り行っている。

（組合）インフルエンザの予防接種で出向者は自分で病院を探し、立替払いで行っている。社員と同じような対応は取れないのか。

（会社）出向先では勤務免除にならないため、自宅近くで自分の時間で行ってもらっている。以前は支社で行っていた時もあったが、わざわざ千葉まで来るのが大変との声もあった。

（組合）どちらの意見も理解できる。選択できる体制が望ましい。検討して欲しい。

（会社）意見として聞いておく。この間の経緯も含め検討する。

【あとがき】

申し入れから約半年後の交渉となっている。
この半年で情勢や会社の施策も進んでいる。さらに問題も山積している。

2021年度実行計画が出され支社として「黒字化」を目標に6つのピースが合致すれば目標が達成できるとしています。会社が行うこともあります。各種の施策です。一方で社員ひとり一人に求める物もあります。「痛みを伴う経費削減」という言葉も聞きました。行き過ぎた「経費削減」はお客様・利用者へ不自由を押し付けることにもなります。サービスの低下です。お客様が何を求めているのか是非考えてもらいたい。「痛みを伴う経費削減」が定期昇給の削減なのか。

先日「現業機関における柔軟な働き方の実現について」が提案された。また「グループ会社での副業について」も説明されている。
「現業機関における柔軟な働き方の実現について」において、都市部では「営業総括センター」の新設、それぞれの組織の規模の小さいエリアでは「総括センター」を新設「営業総括センター」では拠点駅と幾つかの駅を一つの単位として相互運用。「総括センター」は駅社員と乗務員が一つの職場となり、駅業務と乗務員としての業務を行うと説明されています。記載例では1日目は駅業務、2日目は拠点駅での業務と企画業務、3日目は乗務業務となっています。また、時間単位の記載もあり、朝は駅業務を行い、日中時間帯は乗務業務、夕方再び駅業務といった中身となっています。要は日や時間によって業務内容が変化し、対応してもらうということです。

それが会社の推し進める「業務の融合」「柔軟な働き方」「フレキシブルな組織」であり、「これまでの役割分担にとらわれない働き方」の考え方となっています。

また現業機関で職名を統合すると提案もされています。営業や乗務、車両、施設、電気といった専門職の肩書が無くなり、主任・指導係・係職においては係員となります。もはや専門職では無く、何でも出来る、何でもするための変更と考えます。

「グループ会社での副業について」会社は「大きな社会変化の中、自らの活躍の場を広げ、社外での多様な業務経験を通じ成長実感を高めていくこと、またその経験から得た気づきを、新たなサービス・付加価値の創出につなげることを目的に、グループ会社での副業を行えることとした」としています。しかし社員が仕事を見つけてきての副業は従来通り禁止です。「JR副業ポータル」に掲載されているグループ会社に限り可能となっています。またJR本体の所定外労働時間と合わせて60時間以内とされています。

何故この時期にグループ内「副業」が認められたのか。確かに「副業」を認める会社もある。「副業・兼業の推進に関わるガイドライン」も改定されている。この決断の背景には社員の所得減少への対策と考えるのが最も正解だろう。昨年の冬の手当、定期昇給の削減そして夏の一時金全てにおいて例年より大きく下回っている。また労働力不足で人手が足りないグループ会社の雇用まで生み出す一石二鳥の施策とも言える。収入減で予定が狂った。住宅ローンが払えないなど多くの不満の声を「制度は整えました。副業して下さい。会社はもう払いません」と聞こえてしまう。

会社のこれらの施策を現場で働く人はどの様に感じているのか。職場が無くなる不安や何でもやらされるのかと言った声もある。雇用不安と年収削減がセットで押し寄せている。コロナ赤字を理由に労働者と利用者を犠牲にして会社の収益拡大を図るがJR施策である。2027ではコロナ記載はないが、利用者の減少は想定していた。10年減少が早くなった。鉄道以外で収益を上げるが急がれているがまだ当面到達しない。
更なる固定費削減、生産性向上と効率化を推し進めるのは間違いない。

以　上