2005年4月25日死者107名（運転士を含む）負傷者562名に及ぶ未曽有の大惨事となったＪＲ福知山線脱線事故から16年。
コロナ禍において、人の移動が大幅に制限され、運輸収入の減少などＪＲ各社の経営にも大きな影響が拡がる中にあっても安全・安定輸送の確立にむけた経営施策と安全を最前線で守る社員の賃金に対してコストカットなどあってはならない。
3月26日参議院本会議において、ＪＲ北海道・四国及び貨物会社に対する2021 年度以降の支援措置に必要となる「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案」が可決、成立した。
さらに2021年度予算案の集中審議のなかで、菅首相は「今後の鉄道のあり方については政府内で検討していくことになるだろう。廃線ありきではなく、国全体の発展を考える中で多くの有識者の議論も聞きながら進めていく必要がある。コロナを収束させて状況を見ていくことが大事だ」と述べるなど政府として前向きに取り組む姿勢を明らかにしている。
こうした情勢を踏まえつつ、千葉地本は、安全行動日に先立って4月16日に千葉駅頭にて本部と地本チラシ配布と拡声器で職場実態を含めて宣伝を行った。また、本部チラシをJR社宅への配布行動を並行して実施した。
駅頭宣伝行動は月一回、JRの安全と利便性を守らせる取り組みとして世論に訴えてきた運動です。特段の事情がない限り継続してきた大変重要な運動として位置付けています。