2021年夏季手当2.5ヶ月を要求

「ダイジェスト版・No.160,161,162」

「第１回交渉・組合側より趣旨説明を行う」

業務連絡報２０２１年 ６月　４日 　第１５７９号から掲載

東日本本部は６月３日、「２０２１年度夏季手当等に関する申し入れ」（国労東日本申第１８号、２０２１年５月１４日付）

「第２回交渉」

　交渉は、冒頭会社側より資料に基づく現状認識の説明から再開しました。会社からの説明と主なやり取りは以下の通りです。

【資料①】損益の推移

【資料②】景気動向指数（ＣＩ）（Ｈ２７＝１００）・景気ウォッチャー調査

【資料③】外国為替相場・原油価格

【資料④】金利動向（長期国債）・世界経済の実質GDP成長率

【資料⑤】完全失業率と有効求人倍率の推移・生産年齢人口の推移

【資料⑥】期末手当支給月数の推移

＊会社資料は別紙参照

[会社の現状認識]

＜損益の推移＞

・令和２年度の期末決算は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、営業収益・運輸収入共に２期連続の減収且つ期末決算としては過去最低となった。厳しい経営状況を踏まえ、単体にて大幅なコストダウンを実施したものの、営業費用が営業収益を大きく上回った結果、営業利益はマイナス４，７８５億円となり、期末決算としては会社発足後初めての営業損失を計上した。

・大幅な減収に対応するため社債やコマーシャルペーパーを発行したことで、会社発足から３０年以上かけて約３兆円を返済してきた有利子負債が１年間で約１兆円増加するなど、財務的にも厳しい経営状況にある。

・足元の状況では、３度目の緊急事態宣言等の影響を受け、４月の鉄道営業輸入は一昨年の約５６％、ゴールデンウイークの新幹線・特急列車のご利用状況は一昨年の約２７％と、引き続き厳しい状況となっている。赤字が続くことで、企業の体力が低下していくことは論を俟たない。本年度は「決意と実行の１年」としてグループの総力を挙げて黒字化を実現していかなければならない。

＜日本経済を取り巻く状況＞

・５月の月例経済報告では、個人消費や企業の業況判断が下押しされたことを踏まえて、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さが増している。」との認識が示されている。４月に３度目となる緊急事態宣言が発出され、外食やレジャーは感染症に伴う自粛の影響で引き続き弱い動きとなっている。

・海外の先行きについても、「持ち直しの動きがみられる」としつつも、「感染の再拡大が経済活動に与える影響によっては、景気が下振れするリスクがある」としている。

・グルーバル化の進展の中で、日本経済も世界経済の影響を受けている。５月に発表したOECDの見通しでは、ワクチン接種の進捗や財政支援等により、各国の経済回復に差が生じており、変異株の拡大により更なるリスクが高まり経済回復が遅れる可能性があると懸念し、インバウンド等への影響もあり注視していく必要がある。

＜基本スタンス＞

・夏季手当の議論にあたっては、会社の持続的な発展こそが、社員還元のさらなる充実、働きがいの向上、社員・家族の幸福の実現につながっていくという前提に立ち、直面する厳しい経営環境や経営課題について改めて認識を共有することが重要である。その上で、「変革２０２７」のレベルとスピードを上げ、新たな次の成長戦略を実現していくためには、社員一人ひとりが健全な危機感を持って積極的なチャレンジや自己啓発などに取り組んでいくことが不可欠である。

・期末手当については直近の業績、特に営業利益を考慮することとなるが、令和２年度の期末決算におけるマイナスの営業利益、会社発足後初めての大幅な赤字を計上している。足元の状況は、３度目の緊急事態宣言等を受け、４月の鉄道営業収入、GW中の新幹線、特急列車共に、引き続き厳しい状況となっている。

・今期の夏季手当の議論については、会社発足後初めての大幅な赤字を計上する非常に厳しい経営状況であり、且つ、今後の状況も未だ不透明である中、新たな成長戦略を実現していくため、収益力の向上と構造改革、系統を超えた新たな価値の創造に対する一層の努力を社員一人ひとりにお願いすると共に、支給水準については例年に比べて極めて慎重に判断をしなければならない状況にある認識のもと、総合的に判断していく必要があると考えている。

・早期合意に向け真摯に議論したい。

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＜組合側＞

・内部留保については前回も主張したが、２兆８千億円の内部留保の１．７％を取り崩せば、私たちの要求は実現可能である。経営が堅調な時に「将来のために」として積み上げてきた内部留保を、厳しい経営の時だからこそ、社員の安心感のためのメッセージとして活用すべきである。

＜会社側＞

・昨年度の決算が５千億円を超える赤字決算で、日々の支払いも含めてキャッシュコントロールをしっかりとやらなければならない。コマーシャルペーパーや金融機関からの借り入れ、有利子負債も増えている状況である。そうした中での、夏季手当の判断は厳しい状況下にある。堅調な時は社員還元よりも内部留保に積み上げたとの主張であるが、会社としても蓄えた部分を新たな投資を行い、建物や生活サービス、また車両への投資などを通して結果、社員への還元も行ってきているところである。一概には積み上げている事ではなく、総合的に社員還元にもつながっているので理解いただきたい。

＜組合側＞

・コロナ関係で会社の考えを聞きたいが、この間の感染防止対策における社員・グループ会社社員の日々の努力・奮闘については会社も理解していると思うが、一方で、感染に対する会社の対応は政府の指針に留まっているのが現状である。変異株の感染拡大も懸念されている中で、①希望する社員に、抗体検査やＰＣＲ検査を会社の責任において実施する考えはあるのか、②会社独自にワクチン接種をしていく考えはあるのか。

＜会社側＞

・１年以上にわたる不安と緊張の中、各職場で感染防止対策を取りながら、日々の安全とお客さまに安心してご利用していただけるような取り組み、尽力には感謝を申し上げる。会社としても社員が安心して働けるように、私傷病の提出書類免除や結婚休暇取得の延長、自宅待機の取扱い等、柔軟な対応を実施してきた１年である。ワクチン接種については最近報道されているが、職域接種の状況については、検討の段階であり示せる内容ではない。また、ＰＣＲ検査・抗体検査については、症状によっても違うが厚生労働省の指針、あるいは保健所の判断が基本的なスタンスである。また、ワクチン接種における勤務の取扱いについては、安心して働けるように、副反応が出た場合は１日の勤務免除が出来るように、通達を示してきたところであるので、ご理解を頂きたい。

＜組合側＞

・２０年度の期末決算では、人件費は対前年▲５５５億円であった。会社は、この間「株主・お客さま・社員は平等」との認識を示してきたが、株主配当は重視し、安全・サービスに直結する「維持更新費」の削減を見た時に違和感を覚える。

　持続的な発展のためには、「企業は人なり、人は宝なり」を忘れてはならない、社員・家族の期待に応えることを強く求める。

＜会社側＞

・会社発足後初めての大幅な赤字、且つワクチン接種も進んでいない中で、先行きは不透明である。今年度については、社員数の減少や４月の定期昇給の関係で計画値よりも下がる見込みである。様々意見はあるが、成長投資、人材投資はしっかり行い、種をまき育てていく。足元の状況、中長期的な見通し等も踏まえて議論し、総合的に判断していきたい。

＜組合側＞

・通期業績予想では、黒字を目指すとしているが、ワクチン接種の進捗や「変異株」の感染状況では先が見えなく、「外部要因」で業績は左右される。ＪＲ他社では、出向や一時帰休などを実施しているが、ＪＲ東日本としての、考えはどうなのか。

＜会社側＞

・昨年、就業規則を見直したが、これまで大きな減便も行わず、助成金申等の申請は行っていない。この後の状況は分からないが、ワクチンの状況や「変異株」の蔓延拡大等、会社だけでコントロールすることは不可能であり、状況に応じて判断することとなる。自助努力も大切であるが社員が安心して働けるためにどうするかを念頭に取り組んでいきたい。

＜組合側＞

・社員が安心して働けることは大切であり、メッセージを引き続きお願いする。

＜会社側＞

・了解した。

＜組合側＞

・成績率についての、増の財源はどの様になっているのか。

＜会社側＞

・これまでも公正・厳格に取り扱ってきたが変わりはない。財源と言うよりも個々の状況を見ながら適用していく。

＜組合側＞

・コスト削減の対象にはなっていないとの認識で良いか。

＜会社側＞

・認識の違はないと思うが、公正・厳格に取り扱う。

＜組合側＞

・コロナの収束はまだ先が見えないが、収束後は昨年の「ＧＯＴＯキャンペーン」に見られるような一定の回復は見込まれる。グループ年次計画で社長は「トンネルの先には必ず明るい未来が待っている」と言っているが、コロナの長期化で社員は息切れが出始めている。そろそろ「トンネルの先の明るい未来」を見せて欲しい。

＜会社側＞

・コロナの収束が見えれば、国内旅行需要は返って来ることを想定しながら、対応をしていく。一方で、ビジネス需要は働き方が変わってきている中で、１００％と戻ることは厳しく、そうした社会の状況化での事業の再構築をしているところであり、なるべく早く「トンネルの先の明るい未来」を見せられるように実行していきたい。新しい取り組みも社員にお願いをしているが、当社の「一番の宝は人材」であり、どの様な還元が出来るか会社の命題として検討し夏季手当の判断もしていきたい。

＜組合側＞

・株主重視の姿勢を見た時に、会社の「宝は人材」には違和感を覚える。価値を生み出しているのは社員であり、赤字であろうと電車を動かすには人がいる。先ほど、内部留保の活用は主張したが、わずかな切り崩しで支払いは可能であり、特別な要求ではない。

＜会社側＞

・株主配当と期末手当は直接的な関係はない。ステークホルダーの１つとして株主を意識するのは当然である。株主配当では、一昨年が１６５円、昨年は１００円で４割が減っている。夏季手当については、議論を経て決定していく。

＜組合側＞

・直接的な関係はないにしても出所は一緒である。政府に頼らない自主的な経営を続けていくとしているが、自己責任で社員への押しつけ感がある。若い人に聞くと、夏の一時金でローン返済が出来なくなる不安がある中で、会社が示した「副業」を好意的にとらえる人もいるのが実態である。

＜会社側＞

・今回の「副業」は、期末手当の水準を意識しての説明ではないので、御認識いただきたい。

＜組合側＞

・社員の受け止めはそうした実態である。

＜会社側＞

・このタイミングでの説明は、そうした受け止めの危惧もあったが、あくまでも経験を積み、視野を広げるなどの社員の成長を作るための１つである。

＜組合側＞

　様々な切り口から議論した。組合としても会社の厳しい現状は認識している。その上で、先ほど、副委員長からも昨年の人件費削減については意見した。２０１９年度とは単純比較が出来ないが、昨年は夏・冬の手当年間月数で、▲１．４７５ヶ月であり、新賃金回答時の基準内賃金で換算すると、約５０万円の減収である。

さらに５５歳未満の社員では、定期昇給の半減、業界では東日本ショックと言うらしいが、生涯賃金を考えた時には影響は甚大である。

　ある職場で、夏季手当について緊急調査を行い、多くの社員がローンの返済に夏季手当を充当する予定があり、非常に悩んでいるとの声が寄せられている。確かに、コロナの長期化、経営への直撃を社員は理解しているものの、２０１９年のコロナ前の状況で、生活設計を組んでいる社員・家族からすれば、一定の我慢は分かるが、生活設計はどうしてくれるのかが正直なところである。

　さらに追い打ちをかけるように、天候不良や中国の需要拡大、国際相場への投機マネーの流入など、要因は様々であるが、野菜や加工食品が高騰し、家計には厳しい夏になると予想されている。

　今年は、黒字化に向けた「決意と実行」の年として、先般提案のあった「柔軟な働き方」「副業」等、持続的な成長に向け社員の働き方も大きく変わろうとしている中にあって、「頑張れ」だけでは長続きしない。

　例年のスケジュールからすれば、今後、経営判断を迎えることになる。先ほど会社からも成長投資同様の人材投資、あるいは、「宝は人材」との認識が示されたが、社員・家族の足元を直視し、国労要求にそった回答を求め本日の交渉は終了したい。

＜会社側＞

・次回については、窓口間で調整したい。

＜以　上＞

第２回交渉会社資料

国鉄労働組合東日本本部業務連絡報 ２０２１年 ６月１０日 第１５８０号

ＪＲ東日本が夏季手当回答を示す ２．０ヶ月、６月２９日（火）支払い本日、「２０２１年度夏季手当に関する要求についての申し入れ」（国労東日本 申第１８号、２０２１年５月１４日付）の

第３回交渉で回答

が開催され、以下の回答が 示されました。 

国労東日本本部としては、「今回の要求は、会社を取り巻く環境や厳しい経営 状況を組合としても踏まえつつ、社員・家族の生活維持に向けたギリギリの要求 であった。第１回・第２回交渉でも主張したが、すでに会社が明らかにしている 成長投資同様に、社員・家族にも同等の投資を求めた。本日の示された回答は残 念ながら、到達していない」とし、再考を求め持ち帰り検討としました。 

回答内容は、以下の通りです。 

【社員諸元】 

◆支払基準額 基準内賃金×２．０ヶ月 

◆支払日 ６月２９日（火）以降準備でき次第 

◆平均支給額 平均基準内賃金 ３３０，７９７円  夏季手当平均支給額 ６６１，６００円 ◆社員数 ４９，５００人（５月１日現在） 

◆平均年齢 ３９．４才 

【エルダー社員諸元】（支給基準額・支払日は社員同様） 

◆平均支給額 基礎額平均 １９０，２７４円 

 支給額平均 ３８０，５００円 ◆社員数 １０，２００人（５月１日現在） 

◆平均年齢 ６２．７才 

以上 

妥結・整理について

　 　国鉄労働組合東日本本部業務連絡報２０２１年 ６月１１日 　第１５８１号

１．国労東日本本部は５月１４日、ＪＲ東日本に「２０２１年度夏季手当等に関する申し入れ」(国労東日本申第１８号、２０２１年５月１４日付)を提出、同時に、コロナ禍の長期化による経営への直撃の中で、春闘交渉に続き厳しい交渉が予想されることから、指示第２０号（２０２１年５月１５日付）を発信し、取り巻く諸情勢の共有化から、夏季手当に臨む国労の基本スタンスと取り組みについて明らかにし、回答が示されるまでが重要との位置付から、①東日本本部としての情報発行体制の強化、②地方からの夏季手当獲得の取り組みとして１２支社への要請書の提出、と東日本本部・地方本部・地区本部一体の運動構築に向けて努力をしてきました。

２．交渉については、５月２８日の第１回交渉（組合趣旨説明）、６月３日には第２回交渉（会社現状認識）、昨日の第３回交渉にて回答が示されました。

回答にあたって会社は、「現在の経営状況を踏まえれば非常に厳しい判断にならざるを得ないが、一方で、当社の社会的使命の遂行のために、社員一人ひとりが職責にひたむきに尽力していることを重く受け止め」として、「２，０ヶ月分」とする回答を行ってきました。

国労としては、「社員のやる気、安心感に応える会社のメッセージとしては不十分」、「コロナ禍の中、歯を食いしばって業務遂行している社員の頑張りに応えていない」、「職場では離職者も出ている。人材の流出を食い止めるためにも再考を求める」、「コロナ以前に生活設計を組んでいる社員は、住宅ローンなどの支払いに悩んでいる」等と、繰り返し再考を求めました。

また、例年の翌日正午の回答期限についても、見直しを求めましたが、「支払い日からの逆算をしてのシステム上の理由から困難」である旨が示され、こうした中で、国労としては、「成長投資同様に求めた国労要求に到達していない」として、席上抗議し持ち帰り検討としました。

３．今期の夏季手当交渉においても、ＪＲ東日本においては社員の多く（約４万名）が組合未加入の中で迎え、且つ、失われた労働組合への信頼獲得に向け、労働組合だから出来る取り組みとしての宣伝をする中から理解を得、組合未加入者の不安・不満な気持ち・声の代弁者としての交渉強化が求められました。

また、新賃金回答においての一部「社友会」が行ったコメントでは、「業績の復活と更なる成長に向け、ともに歩む期待を込めたもの」と、どの様な回答が出ても評価する姿勢を示し、社員の思いとは乖離していると言わざるを得ない宣伝を行っています。その中で、一部職場の取組みとなりましたが、緊急アンケートを取り組み、社員の実態や切実な「声」を集約し、「ダイジェスト」版にて明らかにすると共に、「社友会」情報とは違う社員の声を会社に訴えてきました。

４．今後も会社は、聖域なき「コスト削減」、構造改革に向けた施策を進めてくることは必至であり、職場にある不平・不満の集約、置かれた状況下で出来ることの実践から、引き続き、各地方・職場から、「労働組合」の必要性を訴え、組織強化・拡大に向けた運動の強化を図ることとします。

５．持ち帰り検討としていた夏季手当回答の扱いについては、他労組が先行妥結した中での会社の「最終回答」であることを踏まえ、社員・家族の生活に配慮することを考慮し、中央本部とも相談の上、回答期限である本日１２時をもって妥結・整理することとします。

ＪＲ東日本との夏季手当交渉は整理をみますが、新型コロナウイルス感染防止対策やワクチン接種など、社員が安全に安心して働ける労働環境・労働条件改善を会社に求めて行きます。

また、ＪＲの各グループではこれから夏季手当交渉の山場を迎える会社も多くあり、引き続き、要求獲得の取り組みから、私たちの喫緊の課題である組織の強化・拡大に向け奮闘する決意です。

以上

ダイジェスト版No.166/6月10日・夏季回答