2022年2月・合図燈

感染力が強いオミクロン株に島国である日本は空港検疫、水際対策強化で侵入を防げると政府は想定したのだろう。確かに空港検疫・隔離は良かったが、米軍基地内での感染は考えが及ばず年末には感染爆発に。しかし経済活動を止めず隔離期間も縮小している。JR現場では「変革」「柔軟な働き方」が進められ、職場から不安・不満の声が溢れている。現場を見ない・現場の声を聞かない机上の計算では何事もうまくいかない。今年も社員代表選挙が始まる。社員代表は「何をする」か？労働基準法では労働時間が定められ、一部例外を認めるのが社員代表が締結する「36協定」だ。50人以上の事業所では労働者の健康増進や労働災害の防止など改善を労使で話し合う「安全衛生委員会」の設置が義務付けられる。労使の労は労働者の代表であり、社員代表が推薦するものとなっている。社員代表は会社の言いなりではなく労働者の代表でなければならない。（利）