千葉地本選出の北嶋委員です。
発言して今大会に参加していきたいと思います。

1点目は各種合理化施策についてです。変革2027に向けた各種施策がコロナ感染症の拡大により更にスピードアップして行われています。また昨年度の赤字決算により、今年度の目標は「黒字化」であり、2年連続の赤字は何としても避けるが至上命題となっています。千葉支社では各現場対し経費削減の徹底と経費削減策を考えさせ、次々と実施されています。駅では自動券売機の一部停止及び台数削減、自動改札機の一部稼働停止、見守り警備員の契約解除など実施されています。また設備の検査周期の延伸や故障時の対応変更なども行われ、運転に関わらない設備では予防保全から壊れたら直す事後保全への置き換えも進んでいます。またお客様が使用するホーム上の時刻表の撤去、列車接近掲示器も不要設備として撤去の方向で動いています。また各駅に配布されている毎月発行される全国版の時刻表も大幅に減らされ、出札などに置かれていたお客様用の時刻表すら配布されなくなりました。JESSの駅では1冊も来なくなったとの報告もあります。ホーム上の時計までも撤去の話も出ています。全てお客様が利用する物であり、不便を強いることになります。大駅に配置していた見守り警備員と同様にサービスマネージャも廃止提案されました。これらの施策に対し、過度な経費削減は利用者に不便をかけ、会社の言う「人ならではのサービス」に逆行するとし、中止を申し入れたが、「柔軟な働き方で見守りも声掛けも出来る」利用状況を見て判断した」と回答されています。また社員発意らしいが、兼掌窓の無人化も拡大しています。駅によってはカーテンを引いて「御用のある方はインターホンで呼んで下さい」と看板が置いてある状況である。駅社員は事務室等で企画業務を行っていると言います。見守りもモニターで見ているから問題が無いとの回答である。みどりの窓口が毎年廃止され、営業時間も9時から18時とされ「機械で買ってもらう」「払い戻しも一番近くのみどりの窓口に行ってもらう」と不便を強要している。「柔軟な働き方」とこれらの施策で16駅で46名の合理化提案となっています。3月のダイヤ改正で内房線・外房線・鹿島線にワンマン運転が新たに導入された。自治体を回り安全性や異常時対応も含め反対に向けた取り組み、また関係議員にも議会での決議に向けた人間関係も作ってきた。内房線はアクアラインの開通で利用状況が悪いとして特急も廃止、館山・千葉の直通も廃止され、利便性が悪化すると共に地域経済にも影響を及ぼしている。以前も発言したが、館山市議会ではワンマン運転の安全性に問題があるとして全会一致の決議もされている。その様な中、ワンマン運転で2件のお客様がケガをされる事象も発生しています。どちらも乗務員は気が付かず発車後、駅員が救助した事象である。交渉では「乗務員に過失があったとは思っていないがドア閉め時間を長くする対応をお願いした」としています。問題なのは車内が見えない、降りた後転倒しても分からないことである。またダイヤ通りに運転しなければというプレッシャーもあります。また動物との衝突も問題になっています。支社もいろいろな対策を行い、減っているというが、苦労しているのが実態です。地本で行った利用者アンケートでもワンマン運転に危惧する声が多く集約されています。支社発行の情報誌でも3月4月はワンマン運転への意見が多数寄せられているとしています。安全問題や利便性向上に向け関係自治体と意見交換なども行い支社に対し改善を引き続き求めていきます。また先日提案された「現業機関における柔軟な働き方」についても実施が来年となっています。本部交渉の後地方提案となりますが、解明交渉の文章を見ても良くわかりません。問題が多く、乗務員からも「何でも屋ではないぞ」「本体エルダーを希望したいが、何をやらされるか分からないから本体はやめた」との声も聞いています。ここでエリア本部に伺います。方針書を読みましたが、反合理化という言葉が出てきません。合理化を施策と置き換え、容認し、検証するが本部の考え方ですか。駅の無人化や委託化が毎年実施をされ、旅行業を行っていたびゅうプラザがほぼ廃止され、みどりの窓口がさらに縮小し、ワンマン運転が拡大する中、本部のいう交渉強化で合理化施策の見直し・撤回ができると考えているのか回答をお願いいたします。

次に組織拡大の取組みについてです。千葉地本では4年前に3名の拡大がありましたがそれ以降拡大に結びつかない状況となっています。またコロナ禍ということで、飲食を伴う活動自粛もあり、困難さが増しています。しかしこの間の会社の低額回答や労働実態から多くの不平・不満の声が今まで以上に聞かれます。社友会に所属している方も多く存在していますが、社友会自体何をやっているのか分からないとも言われています。毎年行われる「社員代表選挙」では国労の立候補者に組合員数以上の票を獲得するなど期待は大きくなっています。労働組合だから出来ること、言わなきゃ変わらない事を広め、労働組合の役割や必要性を訴える中から拡大につなげたいと考えます。また分会運動の強化に向け組織改編も行ってきました。分会再編で活性化した分会がある一方で、点在する一人職場をどう繋ぐかなど対策も必要であり、組織検討会議で議論しているところです。

最後にJESSとの関係についてです。千葉に於いては足を運ぶ中から、交渉とは行かないまでも議論できる体制がありました。しかし支店の人事異動に伴い、露骨に組合との関係を切りたい態度となっています。昨年までは「社員代表選挙」においても5管区全て国労が取り、地本として「社員代表者会議」を開催しながら各管区の実態交流や「意見聴取」では共通項目と各管区の要求の記載を意思統一してきました。現場においても労安等を活用して改善に向け運動を作ってきました。36締結も半年として改善も求めてきました。JESSはその様な組織的運動を改善したかったのでしょう。今年の「代表選挙」では会社が本気になって国労排除を行ってきました。関係分会が連携して全ての職場を歩き投票を呼び掛けた新人の成田管区だけが代表を取ることができました。JESSの選挙自体不透明なところもあり、問題が多い選挙ではあるが、我々の取り組みが弱かったのも事実であり、来年に向けた課題です。コロナを口実とした話し合いの拒否、隠蔽体質、感染対策と無縁のブロック勉強会、一人勤務など多くの問題が発生しています。本部交渉だけでは解決できない事が多くあります。地方での労使間協定が無いが故の弊害です。早期に地方でも交渉できる体制の構築をお願いします。東日本本部はやらなければならないことが山積しています。
JR世代に何を引き継ぐのか、ことの重要性を認識し、労働組合として当たり前の運動をその先頭に立って展開することを要請し、発言とします。

千葉地本選出の安田です。第35回東日本定期大会に参加、WEBで傍聴されている仲間の皆さんお疲れ様です。

昨年に引き続きこの様な形で開催されるとはまさに想定外です。各地方で奮闘されている仲間と会えないのは残念でなりません。
さて東日本大震災の復興・復旧が未だに続く中で毎年のように大規模な自然災害が猛威をふるって昨年からは新型コロナウイルス感染が加わり国内はもとより、世界全体が悲鳴をあげオリ・パラの開催中止の声が出ている中で無観客とはいえ強行開催に踏み切りました。感染者数が急速に拡大し国民全体に閉塞感が蔓延していますが、今大会は方針にあるように国労運動の継承、発展のカギを握る節目の大会であります。自粛ムードに流されて時を過ごす余裕は残されてはいません。私たちはJR30年検証する中で、会社間・地域間・雇用形態などあらゆる格差がJRで働く者だけでなく、すべての労働者、利用者へも悪影響を及ぼしていることを見てきています。災害等で不通となった鉄路が不採算線区ならば、これ幸いとばかりに復旧を先延ばしする、事故が起きる寸前まで手だてをとらないメンテナンス体制など、あるいは不当な差別や解雇など様々な所で分割・民営化にまつわる綻びが出ています。公共交通を守り、労働者の権利と安全輸送の確立を求めて、主張し、闘ってきたのは私達国労であり、全国単一組織ならではのことだと思います。新型コロナウイルスの感染拡大は徹底した利潤追求、効率化で余裕のない社会全体に警鐘を鳴らしています。補償のない自粛要請で倒産する企業が続出する中で、働き方改革が暴走をはじめています。
私たちの悲願ともいえる組織拡大、強化の取り組みは組織内だけでなく社会全体と一体となった取り組みが必要であり、まさに正念場を迎えています。未組織と言われる社員は私たちの一挙手一投足をちゃんと見ています。見られているからやるわけではありませんが、千葉地本でも、職場に国労組合員が存在している今しかない、職場環境改善など献身的な取り組みを継続する中から、一緒に変えよう!変えたい!の思いの重なりを組織拡大に。こうした流れを大事に考え、魅力ある分会づくりをどのように構築していこうか議論を重ね、分会の再編・整備を進めて運動の活性化を図っています。
今、「三密」を避けると称して駅の窓口営業時間の縮小や在宅勤務等々、新型コロナは職場、仕事を大きく様変わりさせています。緊急事態宣言中は中止せざるを得ませんでしたが、地本として、月一回の駅頭宣伝を取り組んでいます。千葉支社のもうけ第一主義の施策を利用者や地域に訴え、協力・共同の取り組みでJR包囲網をつくり、安全とサービス、雇用と暮らしを守ろうとの思いからです。職場内の取り組みとしては36協定を巡り、職場代表選挙を取り組み、国労が立候補した職場では組合員数を上回る得票を獲得しています。しかしながら国労加入に繋がらないのは何故か?組合への説明と社員へのみなさんへと称した掲示物が合理化事案であっても同時並行的に出され、時には組合より現場が先に情報を入手しています。また、労安委員会の内容を伝える掲示物が時間内の組合活動であると言いがかりをつけて国労をけん制する、これが組合を考えさせる機会になっている半面、会社のいいなりで生きる方が自分自身にとって得なように考える社員を作り出しています。個々に立ち上がった社友会や親睦会を支社内で一本化する動きも見えてきています。
今回の春闘はかつてない厳しい状況下での闘いとなりましたが結果は想定外の定期昇給を半額にまで抑え込まれることになりました。東日本本部は今日まで交渉重視と言いながら表立った交渉はJR発足以来変わることなく最大労組であった東労組の先行妥結を理由に妥結・整理を図って責任回避をしてきたように感じますが、今春闘に限らず他労組が先行妥結する中でうんぬんと逃げ腰になっていませんか?2割しかない労働組合に対し国労要求を提示しながら国労より先に妥結するな!一致点があれば共闘を呼び掛けるなど工夫を凝らしていただくことはできないでしょうか?喫緊の課題である組織拡大を勝ち取るには要求実現に執念をもって取り組むことが必要と思われます。コロナ感染対策でも社員に安心感を持たせるうえでも会社に対しPCR検査・ワクチンの職域接種を健診センターの活用含めて全員にやるというまで執拗に要求して頂きたい。
平和を守る取り組みでは今年1月に核兵器禁止条約が発効しています。沖縄基地問題やオスプレイ配備など平和を守る運動と合わせて国労の平和を願う運動を脱原発の闘いと同様に声を上げ行動を取り組むことを要請します。千葉地本でもホームページを使って国労の取り組みを紹介し組織強化・拡大につなげていく努力を重ねています。しかし、継続していくには技術的・年齢など非常に高いハードルがあります。東日本本部として各地方のホームページについてもご指導・ご鞭撻含めて取りまとめを検討していただくことをお願いします。第一線を終えた再雇用者・関連会社から国労加入の動きが見えてきた中で、納得できる運動の提起と実践が示されなければ反感を買うだけで終わってしまいます。収入が減っている現状でこれ以上の組合費値上げには反対の意見も出されている事もあり、残されている選択肢は組織拡大しかありません。

最後に平和・立憲・民主主義をないがしろにする安倍自公政権を引き継いだ菅首相はオリ・パラやコロナ感染症対策など無為・無策・無責任な政権運営総理辞職が決定しました。早々に総裁選挙、解散総選挙が行われますが首を変えても本質が変わるものではありません。自公と改憲勢力に対して立憲野党と市民が一体となって国民の手に政治を取り戻そうとする流れが急速に拡大しています。この流れに国労が乗り遅れては末代までの恥となるものと思います。私も職場から、地域から広げ、国労への結集、拡大を目指して奮闘することを申し上げて発言を終わります。共に奮闘しましょう。