全国大会代議員(定数1)

加藤 晃一・58歳(両国分会)

私の主張

社会インフラ企業、不特定多数の利用者に接触する機会が多い公共交通機関で働く私たちにとって、この一年はいかに「コロナウイルス」に感染しないか、不安な気持ちを抱きながら業務に励む一方で、公私にわたり「感染防止対策」に明け暮れた一年でした。社員は感染のリスクと闘いながら、利用者の生活と経済活動を支えるための公共交通を守ってきたと言っても過言ではありません。一方で移動を伴わない「働き方や暮らし方」の普及で、経営環境は変化し、私たちの働く職場も大きく様変わりした一年でもありました。
東日本会社は「グループ年次計画」の中で「ポストコロナ」の経営として、収益力の向上と構造改革を謳っていますが、鉄道は地域住民の「生活の足」であり、その役割は「コロナ後」だろうが変わる事は許されないし、少子高齢化の時代を迎える今だからこそ公共交通の維持向上は喫緊の課題だと考えなければなりません。「ダイヤ改正」でワンマン運転が拡大導入されましたが、地元利用者からはその安全対策に疑問視する声や防犯対策などへの「不安」の声が多く寄せられています。
東日本会社内では労働組合への加入率が全体の3割という状況で、労働者の声が会社に届きづらい現状の中、要員削減と効率化が進められ、精神的にも追い詰められる労働者が増加しています。こうした状況の下、国労は労働者のための労働組合として、しっかりと闘う方針を堅持し、仲間と共に闘う中で安心して働き続けられる労働条件を勝ち取るため、更なる運動の強化を推し進めなればなりません。そのためにも組織拡大を中心とする取り組みの強化と、「生命と権利」を守るための労働条件改善の闘いは待ったなしの課題です。厳しい組織状況にも関わらず、国労に加入した仲間の勇気に報いるためにも、千葉地本の取り組みを全国の仲間に届けます。

東日本大会代議員(定数2)

北嶋 利則・58歳(千葉電気分会)

私の主張

新型コロナウイルスが見つかり1年以上が経過している。政府は感染拡大と病床ひっ迫時は非常事態宣言を発し国民に行動制限を押し付け、感染が縮小すると「GO TO」キャンペーン等を行い経済を回してきた。その結果が3度目の非常事態宣言となり、昨年よりひどい状況を作り出している。その様な中にあっても公共性の高い我々の仕事は休むことなく、社会を支える動脈となっているが、いつ感染してもおかしくない状況が作られ、日々不安の中、一人一人が感染しないようにマスク、うがい、手洗いを徹底し自己防衛に努め働き続けている。JR東日本はこの感染拡大により、大幅な赤字決算を発表した。今年度の目標は「黒字化」である。固定費を減らすとして定期昇給をも半減した。利用者の減少を口実にさらなる合理化施策も実施している。「みどりの窓口の縮小や営業時間の変更」「自動券売機の削減」「乗降終了合図の省略」「兼掌窓口の無人化」なども行われている。経費削減としてお客様が使用する時刻表まで撤去するあり様である。これらの施策実施は要員削減が伴う事案であるため、近いうちに提案されることなる。現場の声を集め、働き続けられる職場に向け、またサービス低下につながる物は再考を求めます。最後に7割の社員が労組に所属していないという現実が今の労使関係を作り出している。職場の労働条件を変える力は労働者の団結した力である。抜けていった人たちに改めて労組の必要性を訴え、組織化に向け奮闘します。憲法改悪阻止・組織拡大・平和と民主主義を守るため、若い子に労働者としての考え方を広めます。

安田 正浩・59歳(佐倉分会)

私の主張

国民の命より経済を優先した菅政権はオリパラ対策、原発、沖縄基地、新型コロナウイルス対策とどれをとっても労働者・国民生活を危機的状況に追い込むばかりか命さえも危い状況といえます。コロナ禍に便乗して利益を出す企業、合理化・効率化施策を進める企業と様々ですがJR発足以来初めて赤字決算となったJR東日本は何としても黒字を目指すとして変革2027の早期実現を目指し、計画を前倒しで行ってきています。社友会を使いながら進めている手法は要員を含めたコスト削減が目的であり、ワンマン運転の拡大、みどりの窓口7割削減、障がい者対応など鉄道の安全とサービス、地方の切り捨てが一層顕著になっており社員間にも不平不満と先行き不安が見え始めています。利用者や自治体も巻き込みながら「安全」「安定」輸送の確保と、JRと関連職場の労働条件改善を目指した闘いを結合させて国労組織の強化・拡大に向けて奮闘します。