今年は鉄道が開業して150年、JR35年の節目の年。
利用者や働く我々の環境や労働条件がどう変化したのかあらためて検証する必要がある。
1点目は「組織強化・拡大」について
国鉄採用者があと数年で全員退職を迎える年齢になる。過半数を占める労働組合が存在しないため多くの職場で「社員代表選挙」が取り組まれ、組合の必要性を訴える機会も与えられている。
「若者と話そう」を続けている分会や分会間交流、機関紙で国労運動を広めている。
地本もホームページで「国労ちば」や各分会の機関紙・団交情報などを発信している。
若者の退職が増加。
悪化する労働条件と何でもやらせる施策など不平・不満・不安の声を集め次の世代に労働運動を繋げていく。
2点目は「労働条件改善」「安全・安定輸送の確保」について
「変革2027」で鉄道事業のスリム化、機械化やシステム化が、スピード感を持って実施されている。
千葉支社、「自動券売機や自動改札機の一部稼働停止」「警備員やサービスマネージャー」の廃止、検査周期や修繕回数の見直し、利用者用時刻表も廃止。ホーム等の時計の撤去、お客さま用のトイレも4駅で廃止。「みどりの窓口」の廃止が相次ぐ中、木更津統括センターが設置、10月には営業統括センターも設置される。首都圏本部も新たに設置されるが、具体的な姿が見えない。現場の声・実態を集める中から検証していく。
千葉以東はダイヤ改正の度に利便性が損なわれてきた。君津から先は閑散線区とし、木更津〜上総一ノ宮間にワンマン運転導入。異常時・災害時は久留里線同様計画運休の対象とされる懸念がある。
JR東日本はローカル線の収支を発表した。都市部の収入が減ったから赤字路線を廃線するのは見当違い。引き続き関係自冶体や利用者の声を集め「鉄路を守る」を基本に運動を展開していく。
3点目は分会再編について
「集まる事が困難」「分会大会も出来ない」など分会再編を求める声が出され、分会の活性化が組織拡大の最大のカギになることから議論してきた。基本は分会運動の活性化に向けた再編。組合員が集まれる、分会内で話が出来る体制を作ろう。「勤務終了後に集まりやすい」「地域の問題を全体で考えられる」といったメリットがあり地域分会設立に向け動いている箇所も。現場の声を聞き動きやすい・活動しやすい体制をと考えている。 今後、関係分会と相談しながら進めていくこととする。
最後に、春闘や憲法改悪阻止など取組まなければならない課題が多くある。安心して働き続けられる職場と平和と民主主義を守る、職場・地域に根差した運動を全体で意思統一したことを確認し、集約とする。