国鉄労働組合東日本本部業務連絡報 ２０２１年　６月１８日　第１５８７号より掲載

国労東日本本部は、ＪＲ東日本より

①チケットレス化の推進について、
②総合案内カウンターの運用見直しについて、
③業務委託駅における人身事故等が発生した場合の現地責任者業務の委託範囲について」の説明を受けました。

　とりわけ、①については、「『えきねっとリニューアル』に伴い、これまでの扱いに加えて、社員割引を適用した乗車券類も『えきねっと』で予約（新幹線ｅチケット含む）できるようにする」としています。同時に、「これまで窓口でのみ発券が可能であった普通グリーン券については、購入券の対象から除外する」としています。

　具体的内容については、以下の通りです。会社説明資料を添付しますので、併せてご活用ください。

①　チケットレス化の推進について（会社説明資料を参照のこと）

＜社員割引の変更点＞についてのみ記載、以下の通り

【えきねっとでの社員割引開始について】＊実施時期　　２０２１年６月２７日～

新幹線ｅチケット対応は１０月１日～（予定）

【普通グリーン車の購入券からの除外】＊実施時期　　２０２１年１０月１日～

「えきねっと」を利用した社員割引の取扱いの主な変更点　①

項　目これまで新サービス開始後
えきねっと会員登録必要必要 ＊予約者となる社員または家族本人の登録が必要
えきねっとユーザーIDと社員番号の連携手続きなし必要（初回のみ） ＊予約者となる社員または家族本人の連携手続が必要
乗車券類の予約・決済予約：可能 ＊駅での受け取り時に、社員割引を適用し支払額が確定し支払い予約：可能 決算：クレジット支払い可能（予約時決済） そのほか、以下の支払いも可能 ・予約後コンビニ支払い ・予約後金融機関 ・駅での支払い ＊いずれも予約時に社員割引を適用した支払額が確定
乗車券類の受取り指定席券売機 （みどりの窓口）指定席券売機 （みどりの窓口） ＊新幹線ｅチケットは受け取り不要
社員割引 利用可能回数予約単位で１回消化 ＊指定特急券のみの往復購入の場合、別予約となり２回分消化予約単位で１回消化 ＊紙のきっぷによる往復購入の場合は１予約となり、１回分の消化
利用可能回数を減算するタイミング発券時に減算 予約を取り消した場合、減算なし予約の申し込みが完了した時点で減算 ＊事前受付の時点では減算しない

「えきねっと」を利用した社員割引の取扱いの主な変更点　②

項　目これまで新サービス開始後
乗車変更 （受取り前）受取り前であればＷｅｂ上での変更が可能 ＊えきねっと特典を適用社員割引が適用された予約・決済は完了しているが、受取り前であればＷｅｂ上での変更が可能 ＊えきねっと特典を適用
乗車変更 （受取り後） ＊発券後の取扱いは現在のルールどおり利用日変更・利用区間の変更は不可利用日変更・利用区間の変更は不可
払戻（受取り前）での社員割引利用可能回数 ＊発券後の取扱いは現在のルールどおりえきねっとでの予約時点では社員割引を適用していないため利用可能回数に影響なし社員等の都合によるＷｅｂ払戻では利用回数は戻らない ＊事前受付で不成立もしくは事前予約成立前に社員等がＷｅｂ取消を実施した場合、利用可能回数は減算されない
＜１０月１日より＞ 新幹線ｅチケットの予約・購入
不可		可能 ＊新幹線ｅチケットサービスを行程に含む予約は片道ずつとなり、往復する場合は利用可能回数２回分の消化

②　総合案内カウンターの運用見直しについて

　昨今の新型コロナウイルスの影響による外国人観光客を中心としたお客さまの減少や、スマートフォン等の携帯端末の普及によるご案内動向の変化、また改札への外国語対応案内機器の設置等を踏まえ、総合案内カウンターの運用を見直す。実施内容・時期等については、以下の通り。

＜対象となる総合案内カウンター＞
品川駅、新宿駅（新南改札）、秋葉原駅、上野駅（中央・公園改札）横浜駅、立川駅、新潟駅　　　　　　　　　　　　　　　　　計　８箇所

＜実施内容＞総合案内カウンターのインフォメーション機能を見直し、通常の改札として運用する。なお、お客さまのご利用状況を踏まえ、運用方法は適時見直す。

＜実施時期＞２０２１年１０月１日

③　業務委託駅における人身事故等が発生した場合の現地責任者業務の委託範囲について

＜現状と今後＞

【現状の委託範囲】

箇　所人身事故等が発生した場合の現地責任者業務
駅務責任者が泊体制をとっている業務委託駅運転士が一次的な現地責任者を担い、業務委託駅社員（駅務責任者の限る）

上記以外の業務委託駅		運転士が一次的な現地責任者を担い、管理駅社員等が二次的な現地責任者業務及び最終的な安全確認を行う。

【今後の委託範囲】

箇　所人身事故等が発生した場合の現地責任者業務
駅務責任者が泊体制をとっている業務委託駅 及び、その管理エリア内の業務委託駅運転士が一次的な現地責任者を担い、業務委託駅社員（駅務責任者の限る）が二次的な現地責任者業務及び最終的な安全確認を行う。

上記以外の業務委託駅
運転士が一次的な現地責任者を担い、管理駅社員等が二次的な現地責任者業務及び最終的な安全確認を行う。

＜開始時期＞　２０２１年１０月１日

以上