ＪＲ東日本「首都圏における拠点配置体制の一部見直しについて」

　　国鉄労働組合東日本本部業務連絡報
２０２１年　７月３０日　第１５９３号 より掲載　
　　

　本日、ＪＲ東日本より「首都圏における拠点配置体制の一部見直しについて」の説明を受けました。見直しにあたりＪＲ東日本は、「設備・電気部門では、首都圏での地上設備故障発生時に即応するため、ＪＲ・パートナー会社一体となった復旧体制の配置や体制を強化してきた。今回、輸送影響度や出動実績を勘案し、拠点配置体制を一部見直すことで、①メンテナンス部門としての生産性の向上やコストダウンを図りながら、最適な体制で安全・安定輸送を確保する。②引き続き、ＪＲ社員自らが異常事対応を行うことで、故障の原因特定や仮復旧の処置など異常時の対応力のレベルアップに繋げる。」としています。
　具体的な内容は、以下の通りです。今後の扱いについては、関係する地方本部、地区本部、又は職協と連携し対応することとします。

首都圏における拠点配置体制の一部見直しについて

１．拠点配置体制の見直し

⦁ 輸送影響度や出動実績を勘案し、メリハリを付けた配置に見直します。具体的には、「優先復旧線区及び山手線」と「それ以外の線区」に区分し、一部の拠点を廃止します。

「優先復旧線区」とは、「防災業務実施計画」で規定される「災害時に優先される線区」
具体的には、京浜東北線・根岸線（大宮～桜木町）、中央本線（東京～高尾）、中央・総武緩行線（水道橋～千葉）、東海道本線（東京～大船）、常磐線（上野～取手）、埼京線（池袋～大宮）

【保線】
＜現行＞ 拠点配置２７箇所
＜見直し後＞
拠点配置１７箇所
廃止４箇所（上野・新木場・町田・拝島）
宿直者のみ６箇所（小田原・平塚・成田・土浦・小山・熊谷）

【信号】
＜現行＞拠点配置２７箇所
＜見直し後＞
拠点配置１８箇所
廃止箇所６箇所（我孫子・土浦・新木場・池袋・三鷹・南浦和）
移転１箇所（小山⇒宇都宮）
隔日実施２箇所（桶川・熊谷）

２．これまでと変わらない取組み

⦁ 今回、輸送影響度や出動実績を勘案し拠点配置を一部見直しますが、異常時の早期復旧を目指していくことに変わりはありません。
⦁ そのため、系統や職場を超えた障害復旧訓練を実施することや、今回廃止した一部の復旧拠点を多客輸送機関等の対応拠点として今後も活用する予定です。
⦁ このような取り組みを通じ、お客さま視点の徹底と「考動」の実践により、異常時対応力のレベルアップを目指していきましょう。

３．実施時期

２０２１年１０月１日

以上