発信日2022年3月3日国労本部電送№163より掲載

貨物会社 <第2回新賃金交渉>

  コロナ禍・自然災害の影響を受けつつも上昇傾向にある!日夜、奮闘している社員に還元すべき!

 本部は本日(3月3日)、『2022年度新賃金引き上げに関する申し入れ』(国労闘申6号)に基づく第2回の団体交渉を開催した。

 冒頭、会社から1月分の営業成績並びに3月2日時点での営業日報により収入動向と輸送量動向について説明を受けた。        (添付資料参照 営業成績、営業日報)

【収入動向】

コロナ禍による需要低迷に加え、相次ぐ雪害等各種災害の影響により、全ての品目で計画を下回った。特に、農産品・青果物は、北海道地区夏季干ばつに伴う作柄不良の影響を受け低調に推移したほか、食糧工業品は、外食産業向け需要低迷により低調となった。結果、コンテナ全体では計画比89.1%となった。

車扱は、石油需要が寒波の影響もあり強勢に推移した上、仕切値が年明け後上昇を続けたことで先買い傾向が強まり計画を上回った。結果、車扱全体では計画比101.5%となった。コンテナ・車扱合計では、計画比90.7%となった。

 

【主なヤリトリは以下の通り】

【収入動向について】

(組合)雪害や新型コロナウイルスの影響があるが、1月期改訂で見て年度累計で97.9%と

なっているが輸送量では99.1%となっている。運賃改定により収入はプラスとなり、輸送量ではマイナスとなるが、2月の雪害の影響を補正すると昨年ほど悪くないとの理解で良いのか。

(会社)ブロックトレインなどによる補正効果は大きく、極力契約の見直しを行っており

上昇傾向となってきている。

(組合)コロナ禍の先については見通せないことについては理解するが、昨年と同様の推

移であることや今後はワクチン効果も出てくる中で、減収の割合はどのようになっていくのか。

(会社)2月の収入は、1月と同様で雪害による運休が昨年より拡大した。運休が510本で

約5億円の減収となり、昨年の運休243本、2.4億円の減収から倍化している。数カ月は戻らないと考えている。

(組合)コロナや自然災害については昨年と同様であるが、今年度事業計画はコロナ禍の終わりを想定し作成されている。しかし、コロナも自然災害も昨年を上回る状況で推移し、この数年、運賃改定もあり、収入と輸送量のバランスが取れてきた。1月の計画の収入と輸送量に乖離が生じているが、単純に1月だけのものとの理解でよいのか。

(会社)収入と輸送量との乖離は一時的なものと考える。

(組合)積み合わせ貨物について△1億3900万円でコロナの影響とBCP対策によるフェリ

-への転換との説明だが、BCP活用の内訳はどの程度となるのか。

(会社)現時点で数字上、掌握できていないが、コロナの収束によって顧客が戻るのかに

ついて見通せない。船舶は荷物に空きがあるため、その分、低料金を示しており、コロナが収束し荷物がまた増えてくれば、料金も引き上げられ顧客については戻るものと考える。

(組合)豪雨や雪害など自然災害は防ぎようのないものであるが、2019年度との比較でも

改善してきており、底を打って上昇傾向にある中で見通しについてはどうか。

(会社)昨年12月は2019年度に対して△2%まで戻っている。その後の「オミクロン株」

の拡大「まん延防止等重点措置」等によってまた落ち込んでしまったため、収束すれば戻ってくる荷量を鉄道に引き戻していくようにしていく。

(組合)3月の年度末に向けた見通しはあるのか。

(会社)雪害の関係については今週末に検討し、今後、引っ越しシ-ズンも控えており体

感的に盛り上がっていると考えており、スポット輸送などについて取り組んでいく。

    また、2024問題やSDGsなど顧客に対して先を見えることにより挽回していきたい。

【第2回交渉経過】

(組合)2019年1月と比較し、2021年1月は△9%であったが、2022年1月は△7%と2%

回復している。また営業の説明によると、挽回輸送に努め、3月に向けて回復傾向に

あるとしていた。本社としての見通しはどの様に考えているのか。

(会社)1月計画では、単体5億円の経常利益を見込んでいたが、対して計画より△23億

円が現状となっている。黒字をあきらめたわけではないが、難しい状況である。

(組合)1月、2月とオミクロン株の感染拡大、さらに、雪害など自然災害もあるが、昨年

と同じ状況であり、営業は上向いてきていると述べている。対前年からすれば収入は回復しているのではないか。

(会社)対前年と比較すれば100%を超えているが、経費等の関係も一方であるが収入で対計画△23億円となっており、厳しい状況には変わりない。

(組合)コロナ感染拡大、自然災害と減収の原因は明確になっている。現場では、コロナ禍において、感染防止対策を行いつつ、昼夜を問わず「指定公共機関」としての責務から貨物会社を支えている。貨物会社として社員の労苦に対して応えていかなければならないのではないか。

(会社)現時点では、示せるものはないが、「ベースアップ」は決算の落着き、物価・生計費から判断するものと考えている。決算はマイナスの状況であり、また、2021年の物価は△0.2%となっており、会社としても苦しい状況であり、ベースアップは難しいと考えている。しかし、2021年10月から物価が上昇傾向となっていることに加え、ウクライナ情勢の影響から生活費が上がっている。また、燃料費についても上がっていることからも、貨物会社として、様々な事情もあるということを踏まえて考えてきたい。

(組合)2021年の物価が△0.2%ということであるが、5年ごとに基準改定が行われており累計を見なければならない。1997年をピークに日本の実質賃金は約10ポイント下がっており、長年の累計や貨物会社が11年連続黒字確保している事実を見る必要がある。鉄道貨物輸送ということからも、商品購買力を高めるということが経済の再生ということであり、貨物会社の責任である。社員と家族の生活を改善させる判断を行うことを主張しておく。

「次回交渉は3月9日を予定している。」

以 上