国労東日本「柔軟な働き方」解明交渉を行う<その1><その2><ダイジェスト版>

 国鉄労働組合東日本本部業務連絡報2021年 8月16日 第1595号より転載(個人名は省略)

 国労東日本本部は、8月6日にJR東日本との「『現業機関における柔軟な働き方の実現について」の解明求める申し入れ」(国労東日本申第20号2021年6月16日付)の解明交渉に臨みました。

 冒頭組合側より、「今回の施策はこれまでの駅や乗務員区、現業機関の在り方、社員の働き方を抜本的に見直す施策だと受け止めている、提案説明の際にも意見交換したが、まだまだ不明点も多くある中で解明要求を提出した、会社には真摯な議論をお願いする」とし、交渉に入りました。

 今号は、<その1>として、要求の「1.統括センター及び営業統括センターの区分」についての、会社の文書回答と主なやり取りを報告します。

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1.統括センター及び営業統括センターの区分について

(1)支社ごとの設置個所及び規模を明らかにすること。

【会社文書回答】

エリアごとの業務実態や規模、立地条件等を総合的に勘案し、検討していく考えである。

<組合側>・首都圏支社や地方支社などエリアが広く地区センターの規模などイメージがつきにくい、基本的な考え方を示してほしい。

<会社側>・参考資料での7項にもあるように、地区センターや地区指導センターも統括センターに組み込まれる場合もあると考えている、地区ごと立地条件等で違いがでるかもしれないが総括センターも営業統括センターも現業機関としてその中に新たな役割が入ると考えている。

<組合側>・立地条件等の違いという話だが、設置の基本的な考え方は各支社に任せるという事か。

<会社側>・実際、各支社でエリアの課題など、どういったものをお客様に提供するかなどを踏まえ検討している。

<組合側>・統括センター、営業統括センターが提案され以降、社員からは不安な声が寄せられている。

<会社側>・具体的には支社で検討しているが、設置については正案になった時点で示す。都市部の駅や乗務員区など人数がたくさんいる所も一つの要素となるが、参考資料で示したとおり、統括センターは比較的組織の規模の小さなエリアで、営業統括センターは組織の規模の大きいエリアを目安として示しているが、中々融合が難しいという面もあり、そこを含め支社で検討している。

<組合側>・今の現業機関を全てセンター化する考えなのか。

<会社側>・全てセンター化するかは実態を見て検討・判断していく。

<組合側>・スタートの段階では、支社内で統括センターになる所、営業統括センターになる所、現行の現業機関として残る所もあると言うことか。

<会社側>・3月のダイヤ改正で全てが統括センター、営業統括センターに置き換わるという訳ではない、検討が進んだ所からセンター化していく。

<組合側>・地方支社は統括センターが主になるのか、また、実施期日につては令和3年度ダイヤ改正時期に合わせてとなっているが、12月位のダイヤ改正提案の時期に合わせて本施策の支社提案も行うのか。

<会社側>・地域の特情やお客さまのご利用状況、業務内容などについて議論を踏まえて検討していく。地方だから統括センター、首都圏だから営業統括センターという形ではない、また、地方提案については各地方で検討を進めているので正案になり次第提案となる。

<組合側>・統括センターと営業統括センターを別ける基準となるものは何か。ダイヤ改正の提案とは別に行うという事か。

<会社側>・設置についての明確な基準は設けていない。地方・各職場・各駅・各乗務員区など社員数が少ない所は統括センターになる場合もある。地方でも拠点駅のように多くの社員が働いている駅では、中々一緒にできるかと言う事もあり特段一律の基準を設けているわけではない。提案の仕方については、検討中という事で、ダイヤ改正に合わせて行うか否かは各支社で考えている。

<組合側>・基準を設けていないという話だが、先般みどりの窓口首都圏70、地方70に向けて廃止という目標値が示されたが、そういった形で統括センターや営業統括センターも、それぞれの支社ごとに最低何箇所という縛りはないのか。

<会社側>・みどりの窓口は発表したとおりに見直していく、統括センター、営業統括センターの設置箇所などの基準、縛りは考えていない。みどりの窓口は、効率的、お客さまのご利用状況や距離感など必ずしも発見枚数だけではなく、一定の幅の所に機能が無くてはいけないという事でバランスを見て設置をしていく。統括センターの数は支社ごとに全く絡まないとは言わないがそれによっての縛りはない。

<組合側>・一線一区と言う事で、横浜支社では乗務員区が統合されてきた。今回の統括センターでも乗務員区が入ることになるが、会社は基準が無いというが乗務員区中心にセンター化していくのではないのか。

<会社側>・統括センターと営業統括センターの違いは乗務員区が同じ職場になるのか、ならないかという所になる。エリアを管理するときに、中心となる駅やその近くに乗務員区があるか等、立地条件的な所もあり、中心駅のエリアに運輸区が無い場合はくっ付けようがなく、そういった所は営業統括センターとして駅通しの連携によってそのエリアを管理し、運輸区とは場所は違うが業務を連携していくような形になっていく。

<組合側>・何れにせよ正案が整わなければ分からないと言う事か。先ほどスケジュールの話が出たが、本社・本部間の議論が一定程度終了して、それから地方での提案・説明になるというイメージで良いか。

<会社側>・本社・本部で議論をした後、支社でも様々な検討をしてもらっているが、本社・本部間で議論後に正案とし支社での議論となる。

<組合側>・実施時期から逆算すると、そんなに時間があるわけではなく、会社にはスピード感且つ丁寧な議論を要請する。

<会社側>・スケジュールが遅くなれば良いとは思っていない。各支社では正案として示して行きたい。

(2)統括センター及び営業統括センターの標準数の考え方を明らかにすること。

【会社文書回答】

業務の運営に必要な要員は確保していく考えである。

<組合側>・センターごとの社員管理となってくるが、標準数についての基準、大よそのイメージを抱けるものは提示できないのか。

<会社側>・基準は設けていないが、管理限界なども有るかと思うのでそういった所を見ながら検討して行く。

<組合側>・例えば駅では職名ごとに何名と標準数が示されてきた、統括センター、営業統括センターでは職名での括りでの標準数の提示はあるのか。

<会社側>・現時点では職名ごとに業務量を踏まえ標準数という形で出している。標準数の背景には業務量があったが、今後業務の融合が進み職名も統一されると、標準数の考え方・示し方も見直すべき時期にきている。今、具体的に何か示せるものは無いが、会社としても課題だと思っている。

<組合側>・職名が有るのであれば、会社は職名に沿って標準数を示すべきである。

<会社側>・業務の融合で様々な事を行ってもらう。何々職何名というのは現実的でない。系統を超えて業務を融合させるというのが今回の施策の趣旨となっている、それに合わせて要員管理を行っていく。そのために職名の統一も提案した。

<組合側>・業務の融合がどういった形になるか分からないが、少なくとも日の出番者が居るわけで、各駅何人という積み上げの中で標準数を考えるのが基本ではないか。

<会社側>・これまではそう言った考え方で貴側と議論してきた。

<組合側>・基本的な考え方は変わらないと言うことで良いか。

<会社側>・現行で示すものは無いが、考え方自体を変える必要があると会社は思っている、そこは検討して行くということである。

<組合側>・例えば営業統括センターの中の、数駅合わせて何名という標準数の考え方になるのか。

<会社側>・統括センターも営業統括センターも1つの職場で、各駅は一部コーナーといったイメージで当然職場総体を見て行く。もちろん業務があるので業務に対して人を張って行くというのはこれまでと変わっていないと思っている。

<組合側>・地方の提案時には各センターが何人と標準数と言う形で示すといことは確認したい。

<会社側>・標準数と言うもので良いのか検討して行く。

<組合側>・地方提案時にセンター総数で示されるにして、管理者等の職名単位で何名という配置となるのか。

<会社側>・例えば統括センターでは駅と乗務員区所が一緒になると、管理者も融合するべきだと思っている。

<組合側>・今示している標準数と言う言葉の中で、一般職何名・管理者何名という内訳は支社提案時には示されると言う理解で良いか。

<会社側>・そこも踏まえどういった示し方が良いのか、標準数という概念で良いのかなど検討しているところである。

<組合側>・センター化になった場合、決まった駅で専ら業務をするなどは無いのか。

<会社側>・職場の実態や社員が従事できる業務の範囲にもよるが、その中で指定することになる。大きな主旨としては色々な可能性と業務を融合する中で社員に色んな業務に従事してもらいたい。

(3)統括センター及び営業統括センターの勤務のあり方、考え方を明らかにすること。

【会社文書回答】

就業規則に則り取り扱うこととなる。

<組合側>・フレキシブルな業務に従事とあるが、その場合の勤務指定のありかたや労働時間の管理をどう厳正に取り扱うのか。

<会社側>・結論から言うと勤務指定は大きく変わらない、今までも大きな駅で改札の何番、出札の何番、ホームで言うと新幹線ホームや在来ホームなど駅によって、特情にあわせ分かり易い指定をしてきたが、その方法は変わりない。統括センターを大きな駅として考えて欲しい。

<組合側>・同月に、駅業務と乗務員業務を行う場合、作業ダイヤと労働時間の管理はどうなるのか。

<会社側>・参考資料にある通り、今回はフレックスタイム制の導入を検討するとしているが、フレックスタイム制が導入されない又は適用できない場合は、1箇月単位の変形労働時間が基本で、今までとは基本的に変わらず、前月の25日までに翌月1箇月間の勤務を始終業時刻並びに休憩時間の配置をお知らせする、その際日ごとにどのような勤務なのか明確に定めていく。

<組合側>・気がかりはなのは、参考資料にある各チーム別で勤務指定に反映されるのではなのか、ということである。

<会社側>・参考資料のチームはあくまでも例である、その特情に合わせチームやプロジェクトが出来てくる、今までも委員会など様々なツールが有った、日勤で行うべき仕事なら日勤の指定となり、交代でやらなければいけない場合は交代制勤務の指定や乗務員勤務指定の方もいる。場合によっては日勤後、管理者に除草作業などを指定される場合や作業ダイヤの一部として指定するなどエリアの特情に合わせて設定することになる。

<組合側>・基本的には勤務制度自体は変えないで、乗務員は乗務員の指定、駅は駅の指定、ただセンターとなれば幅広くなるので、その中で誰が何処に行くという勤務発表の仕方になるということか。

<会社側>・各センターとして、1つの勤務指定となる、駅と乗務員区を分けずに1つの大きな機関の1つの勤務指定で融合された形での勤務指定となる。

<組合側>・超過勤務の考え方では駅と乗務員区では違うが、その辺はどうなるのか。

<会社側>・今までも一緒だと思う。変形勤務、交代勤務の方が休憩時間に勤務されれば休憩時間の変更という可能性もあり、終業時間後に勤務すれば時間外労働となる。乗務員の場合もこれからも何も変わらないと考えている。行路による月間積算超勤と勤務退超勤、その考え方は変わらない。今日は、交代制勤務、明日は乗務員勤務と指定されるという可能性は有るが、それぞれの時間外労働の考え方は変わらない。

<組合側>・駅の場合は終業時間後の対応は超過勤務となる、乗務員の場合は最終行路で遅れが出ても必ずしも超過勤務とならない。日によって駅の場合は帰宅が遅れれば超過勤務、乗務員の場合はならないとなるのか。

<会社側>・それはこれまでも同様で、乗務員勤務が適用され交番で乗っている人が、途中の日に日勤勤務(7H1型)が有る場合は、就業時刻を超えた部分はすべて時間外労働となり、乗務員勤務と変形交代勤務が混在するという事は今までもあった。今回の統括センター発足で柔軟な働き方と言っているが、時間外労働の考え方が変わるわけではない。

<組合側>・甲府駅と竜王駅の関係のように、甲府駅所属の社員が日により竜王駅で働く、と言うように、すでに近い形となっている。現状のやり方でも出来るのに、わざわざ今回このような提案がされた根本理由は何なのか。

<会社側>・これまで助勤や営業所みたいな所もあったが、これまでは業務が縦割りのような形で当社は運営してきた。そもそもの施策の目的だが、お客さまには、弊社の輸送サービス、生活サービス、駅中サービスと、縦横無尽に使って頂いていて、駅ネット切符を予約して、駅中でお弁当を買って、電車に乗って頂いている。こうした中で、我々も、これまでの系統や役割分担に囚われない働き方をしていく必要がある、乗務員と駅など業務の融合という趣旨は全社に当てはまる事なので、そう言った中で今回、統括センターという形を作って行っていくということである。

<組合側>・乗務員勤務での出勤予備については、変わることなく配置することで良いか。

<会社側>・出勤予備は法令に則り配置しているので変わりはない。

<組合側>・会社の勤務指定のあり方からすると、スタートの段階から全員が乗務員でなければできないのではないのか。

<会社側>・全員が乗務員でなくても、駅の担務に付く方もいれば、参考資料にもある通り、資格が必要な業務等が様々ある、拠点駅の業務とA駅の改札とB駅の改札など様々な業務が出来ると思う。最初から全ての社員が全ての担務に付けるとは思っていない。それぞれ必要な訓練、見習等を行った中でしっかりと柔軟な働き方を実現していきたい。

<組合側>・スタートの時点では、駅社員で言えば出来る事を行うというイメージで良いか。

<会社側>・例えば、元々乗務員をやっていた人が駅に居れば、見習いは必要だが、乗務員をやれる可能性は否定しない。資格が必要な業種もあるので必要な資格を見ながらしっかり対応していく。

<組合側>・参考資料を見ると、今回の施策は地方支社をイメージしているように思える。今後、社員数が減り業務の融合をはかるという会社の考え方だが、大切なのは労働時間管理で、管理者も駅の労働時間管理と乗務員の労働時間管理の違いで混乱が生じないように現場を含め指導してもらいたい。

<会社側>・勤務の厳正はこれまでも言ってきた。労働時間管理の厳正も言ってきた。しっかり働いた分を、賃金で払うというのは大前提だがしっかり対応していく。

(4)イメージ図では、各センター中に委託駅も含まれているが、駅業務を受託している会社の管区等との整合性について明らかにすること。

【会社文書回答】

駅業務受託会社の運営体制については、当該受託会社において決定されることとなる。

<組合側>・委託駅を含める事で、各チームの業務も共同で行うのか、統括センターや支社などの垣根をどう考えているのか。

<会社側>・駅業務受託会社の業務自体は、受託会社の方でしっかり管理し、契約に基づいて受託会社の責任の元で運営してもらうのが大前提になる。エリア内で発生する問題について、どれ位の分量で連携して行けるかは今後、問われている。一緒にという話が有ったが、完全に同じ所で同じようにJR社員と受託会社の社員が入交って業務を行うことは想定していない。そのエリア内での案内上、必要なことの情報連携は行っていくことは必要だが、受託会社の社員に指示して働いてもらうような事は想定していなく、エリアの中で連携してお客様サービスや誘導サービスを上手く提供して行けるかと言う事を考えている。

<組合側>・各グループ会社では既に職場を管区・ブロックで実施している。今回、統括センター、営業統括センターを1つの職場とする中で、グループ会社の管区を全てセンター中に含ませるのか。

<会社側>・今でも当社の地区と受託会社の管区が一致しているかと言うと、ブロックや管区を跨いでいるパターンはある。連携すると言う意味では、窓口どうしをお互い明らかにすることからすると、ある程度一緒のエリア・ブロック管区で括れているほうがやり易とは思うが、受託駅の設置状況により受託駅どうしを管理する場合どういう括りが良いか、受託会社側の事情もあると思うので、この部分では文書解答となる。連携のし易さと受託会社の管理の中でどういった括りがやりやすいかを考えている。

<組合側>・受託会社と交通整理をはかると言う理解で良いか。

<会社側>・受託会社の管理の考え方もあるが、今後絶対に変わるとは言えないが当社の組織状況によっては連携のし易いように組み替えることは考えられる。

<組合側>・受託会社の管区と本体の地区が股裂き状態となっている。勉強会などでは駅どうしで情報共有はしているが、統括センターの枠内に入ると、そう言った事から除かれるイメージがあるが、その辺の所はどうなのか。

<会社側>・なるべくその辺りは近い括りの中で行う。受託会社の管区はかなり広い所もあるが、当社の統括センターエリアとずれたりすると股裂のようになり管理が難しく、連携が難しくなる可能性としては有りうる。なるべくそう言った所はやり易く組み替えて行くような所は相談しつつも、受託会社の考えた括りも有り、検討はするが全てを見直せるとは約束できない。

(5)営業統括センター内に無人駅が含まれているのか明らかすること。

【会社文書回答】

営業統括センターの管理エリア内に無人駅が含まれることはある。

(6)無人駅での異常時対応についてどの様にするか明らかにすること。

【会社文書回答】

引き続き、必要な対応を行っていく。

<組合側>・参考資料には営業統括センターには無人駅は無いが、文書解答では無人駅が含まれるとなっているが、どうなっているのか。

<会社側>・特に資料に意図が有る訳ではなく、様々種類の駅が有る中でそれをエリアでという事である。

<組合側>・管理駅と被管理駅という構図には変わりがないのか。

<会社側>・その意味では、統括センター・営業統括センターは同じエリアの中で1つの駅という考え方になると、管理・被管理駅という考えは無くなる。業務駅委託駅について言うと、業務委託駅を管理する箇所という意味ではエリア全体を管理駅になるイメージである。

<組合側>・無人駅の異常時対応は地区センターが対応しているが、今後はどうなるのか。

<会社側>・今回の統括センター、営業統括センター化で地区との役割の見直しが計られると思うが、営業統括センターの管理の中で、駆けつける人を作って行くと言う意味ではこれまでとは変わらない。統括センターとなればこれまで乗務員区はそう言った駆けつける風土が無かったが、連携することにより乗務員区所で乗務している人以外が駆けつけられることにより垣根を越えた業務が行える。

<組合側>・東北だと雪害などが年に数回発生する、そのような時も統括センター総体として対応すると言う考え方で良いか。

<会社側>・発生する事象は各地区によって様々だが、統括センターの中で自分たちがどう連携していくか、その場所で作り上げていくと言う事も今回の施策である、各支社で示せる段階で示す。

<組合側>・現在の管理駅と被管理駅の業務関係が、この施策で1つの統括センターに複数内在されることになった場合、今後は管理駅が拠点駅に集約されるのか。

<会社側>・箇所ごとにもよるが、拠点駅でなければ行えないという事ではなく、1つの職場として一番効率的な方法で行う。

(7)統括センター及び営業統括センターの過半数代表者の選出範囲いついて明らかにすること。

【会社文書回答】

統括センター及び営業統括センターについては、一つの事業場として取り扱う考えである。

<組合側>・1つの事業所の考え方で言うと、統括センターを1事業所として過半数代表者を決めて行くという事か良いか。

<会社側>・統括センターを1つの事業所、1つの事業場として36協定締結など行っていくと認識している。

<組合側>・兼務発令になった時の考え方はどうなるのか。

<会社側>・これまでも企画部門の社員が乗務員区と兼務で週1回乗務するようなイメージと同じであり、本務箇所(企画部門)の社員として取り扱われる。

<組合側>・統括センターも営業統括センターも規模が大きくなるがが、あくまで一括で行うと言う考え方か。

<会社側>・運輸区も派出も1つの事業所として考えている。技術センターとメンテナンスセンターも1つの事業所として取り扱ってきた、考え方は類似していると考えている。

<組合側>・労基署の考え方によるのではないのか、場所によっては派出を事業場として扱っている。現状で言うと全てがすべて本区と一体での事業所とはなっていない。

<会社側>・会社の決めとして出来るものでは無く、世の中一般的なルールに基づいて行うことなので適切に対応する必要があると思っている。労基署の考えも様々であるが、会社の考えとしは先ほど述べたように取り扱っていきたい。

<組合側>・1つのセンターが、行政を跨ぐと言う事も想定しているのか。

<会社側>・必ず否定するものでは無いが、駅の中心でも分かれている場合もある訳で、本所在地のある方で労基署に届け出るルールがあり、そのルールに則り取り扱っていく。

<組合側>・駅の委託会社では、これまでは管区単位で選挙を行っていたが、社員数が増加して、ブロック単位としたところもある、発足の段階でセンターを1つの事業所としてスタートするとして、その後センター社員数の状況に合わせて、その都度対応して行くこと理解でよいか。

<会社側>・法令に則り対応して行きたい。

<組合側>・都市手当の考え方はどうなるのか。

<会社側>・都市手当は賃金規定に書かれているが、所在地の中のもっとも高い級地を適用するというルールがあり適用となる。

(8)一部地区セ機能の役割について明らかにすること。また、「一部地区セ機能」とあるが、地区センター・地区指導センターと統括センター・営業統括センターとの関係を明らかにすること

【会社文書回答】

地区センター・地区指導センター等についても統括センター及び営業統括センターに含まれる場合もあると考えている。

<組合側>・一部地区セ機能とあるが、地域の特情に合わせてバランスよく行うのか。

<会社側>・地区センターや地区指導センターが統括センター及び営業統括センターに含まれた場合これまで見ていた地区など実態をみて考えていく。

<組合側>・その場合地区センターの任務とは何か。

<会社側>・様々な機能が有る、異常時対応など地区の中で施策を推進しているなど、どちらかというと企画業務を行っている。統括センターや営業統括センターの中で企画業務を行い融合して行く可能性はある。

<組合側>・地方では地区センターの統合が提案されているが、統括センターが出来るなら地区センター機能をなぜ持っていかないのか、地区センターを残す理由がわからない。

<会社側>・融合を進め業務内容を変えていく方向では考えている、ただ全てが融合出来るかとなると、そもそも地区センターがあるところに、統括センター・営業統括センターを作らなくてはならない限りは融合できない。例えば、新宿駅だけで社員も多い、新宿運輸区、新宿地区指導センターが入ってくるとなると、統括センター化は正直難しいと思っている。そういった意味で、全てが統括センターや営業統括センターの中に地区センターが入るかというと、中々そう言う訳にはいかないという現状がある。地区センターの一部機能という所で言うと、地区のエリア全体を見ている所もある、エリア全体を見たときに統括センター・営業統括センター地区の中に色々と出来るところも有るし、1箇所の所もあり色々なタイプがあると思うので実態を見ながら行う。

<組合側>・地区センターの機能の一部を、統括センターや営業統括センターに移し、今ある地区センターは業務を絞った形で残しながら、地域の企画業務を続けていくという考え方か。

<会社側>・ケースによって様々だ。一部だけでなく完全に融合される場合もある。

<組合側>・一部支社機能も同じような考えか。

<会社側>・その通りである。お客さまに近い現業機関でエリアの課題解決など新たな発想をもってやって行くことが必要であると思っているので、極力そう言った出来ることは、そのエリア中で企画業務なども担えるようにして行きたい。

(9)業務の融合では、新幹線乗務員の相互運用(運転士・車掌)も対象なのか明らかにすること。

【会社文書回答】

これまでの役割分担にとらわれない柔軟な働き方を進め、成長意欲・チャレンジを具現化できるフレキシブルな組織で一人ひとりの活躍フィールドを広げていく考えである。

<組合側>・新幹線統括本部との係わりとなると思うが、公募制で引き続き行うのか。

<会社側>・新幹線の運用は任用の基準で、ジョブローテーションの考え方に則り、本人の希望を見て、新幹線乗務をお願いし、次のステップに繋げてもらう。申し入れに関して、有資格者については行うという事が大前提となると思うが、新幹線の乗務員は出来ていないというのが現状である。駅との連携については、営業統括センターのように新幹線乗務員区所に在籍していて営業統括センターに兼務を掛ければ駅の業務をして頂くような形で今後進めていきたい。

<組合側>・新幹線の職場も統括センターに入るという事か。

<会社側>・入るというか大きな職場なので社員管理上、中々統括センターの中に入るというのは管理上厳しいと考えている。連携という部分については乗務員でも駅業務や様々な企画業務、事業業務といった業務が出来ると思っている。

<組合側>・拠点駅の考え方に新幹線停車駅も入ることも可能性としてあるのか。

<会社側>・基本的にゼロではないが、職場の状況を見ながら兼務発令を行っていきたい。

<組合側>・新幹線統括本部の管轄は乗務員区と設備系となるが、駅は支社所属となるとセンターの中に新幹線停車駅も入るという事はあるのか。

<会社側>・基本的に組織の建付け的には全く出来ない訳ではないと考えている。現実的には距離が離れていたりすれば難しい運用になると考えている。

・総合運輸区や新幹線停車駅などは、全く否定するものでないことはご理解頂きたい。

(10)「統括センター」「営業統括センター」における支社・グループ会社や車両センター、技術センター社員等との兼務・連携について具体的に明らかにすること

【会社文書回答】
これまでの硬直的な仕事の垣根を超えた柔軟な働き方を実現していくために、系統や事業分野を超えた業務を行うこととなる。

<組合側>・垣根を超えた柔軟な働き方のイメージは、どうなるのか。

<会社側>・車両センターで言えば、車両関係のことも連携して行う事で、より作業がし易くなる。一方通行で、統括センターと連携というところは、そう言った言葉を使わせてもらう、一緒の職場はかなり厳しい、専門性も高いという事もあり、引き続き兼務や連携しながら、より安全安定輸送を、例えば除草などはより詳しい保線の社員と一緒に行う。これが一つの連携と考えている。
・連携については既に組織横断プロジェクトなどで行われている実態がある。そう言った中で、様々なエリアの課題解決のような所を一緒にやって行くなど十分にあり得ると思っている。

<組合側>・兼務発令する基準や状況は、どの様な時に行うのか。

<会社側>・実際、業務を一緒に行うような場面で発令する。

<組合側>・連携との違いは何なのか。

<会社側>・兼務となると兼務先の指揮命令系統に入り業務を行う。

<組合側>・何故、兼務が必要なのか理解できない、連携で良いのではないか。

<会社側>・垣根を超えるという事で、設備の方が駅の業務を知るとい上で兼務を発令され業務を知って、また技セに戻って駅の作業を教えるなど、あり得ると思っている。このようなことは連携では出来ないと思っている。業務を知ってもらい垣根を超えた組織作りをしていかなくてはいけないと考える。

<組合側>・今まではあまり考えにくい事だと思うが。

<会社側>・ジョブローテーションの頃から議論してきたが、多様な経験、その業務だけを知っている訳ではなく、様々な業務を知り自分に生かしてもらう事が、今後の会社の成長に繋がると思っている、より深めていきたいと考えている。

<組合側>・東京支社で行っている、系統を超えたダイバーシティーの取組のようなものか。

<会社側>・連携、横の繋がりは大切だと思っている、それをより浸透させていかなくてはと考えている。

<組合側>・他系統の事を知るという事は大切だと思うが、兼務となると「自分の仕事は何なんだ」と、社員は思ってしまうのではないのか。連携であれば、自分の足元がしっかりすると思うがどうか。

<会社側>・必要なく兼務発令する訳ではなく、業務をどうやっていくのか、きちんと説明した上で兼務発令はされると思っている。業務内容や目的、社員の成長の機会という思いを伝えた中で、行われていくと考えている。

<組合側>・本社での議論が、支社に行き、現場に行ったときに、丁寧な説明が時としてされない場合があり懸念している。

<会社側>・会社として責任をもって、きちんと伝わるように行っていきたい。

<組合側>・兼務と言うとあまり良いイメージが無い、過去には社員の意に反し他系統に発令されるなどがあった。今後は、そのような事は無いと思うが、しっかり社員とコミュニケーションをとり社員の成長に繋げてもらうことを求める。

《その2につづく》

以上